本県における高齢化の現況と高齢化対策
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１．
高齢化の進行 ２．国の取組状況 |
○ 国の総務省統計局の推計によれば、平成１８年１０月１日現在の６５歳以上人口は２，６６０万人で、そのうち７５歳以上の人口は、１，２１７万人となっている。 ○ 平成１８年１０月１日現在の６５歳以上人口の総人口に占める割合（高齢化率）は、２０．８％であり、約５人に１人が６５歳以上の高齢者となっている。 ※ 国際連合の分類では６５歳以上の人口比率が、７％を超えた社会を「高齢化社会」、１４％を超えた社会を「高齢社会」、２１％を超えた社会を「超高齢社会」としている。 ○ 我が国は平成６年に高齢化率が１４％に達し高齢社会を迎えたが、今後も上昇を続け、平成２７（２０１５）年には２６．９％、さらに平成４７（２０３５）年には３３．７％で３人に１人になるものと見込まれている。 ○ 本県は、若年層が多いために高齢化率は全国に比べ低く、平成１８年１０月１日現在１７．９％であるが、高齢化が進行し、平成４７（２０３５）年には２９．７％になると見込まれている。 ○ 高齢社会対策の大綱 政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針である「高齢社会対策の大綱」（平成８年７月閣議決定、平成１３年１２月改定）により、社会全体が支え合う体制の下、旧来の画一的な高齢者像の見直し、予防・準備の重視、地域社会の機能の活性化等の基本姿勢に立って、高齢社会対策を推進するものとしている。 ○ 介護保険制度 介護保険制度は、介護を社会全体で支える制度として平成12年度にスタートしたが、法附則第２条で、法施行後５年を目途として検討を加え、その結果に基づき、必要な見直し等の措置を講じることと規定されており、検討結果を基に、平成17年６月、改正介護保険法が公布され、平成17年10月及び平成18年４月に施行された。 ＜改正介護保険制度の概要＞ ①
予防重視型システムへの転換 → 新予防給付及び地域支援事業の創設、地域包括支援センターによる介護予 防ケアマネジメントの実施 ②
施設給付の見直し → 介護保険３施設の居住費（ショートステイは滞在費）・食費、通所サービ スの食費を保険給付の対象外に、所得の低い方に対する負担軽減を図る ための措置を実施 ③
新たなサービス体系の確立 → 地域密着型サービスの創設 ④ サービスの質の確保・向上
→ 介護サービス事業所情報の公表の義務づけ、介護支援専門員資格の更新制、 事業者・施設の指定等の更新制 ⑤ 負担の在り方・制度運営の見直し→ 第１号保険料負担区分の細分化、市町村の保険者機能の強化 |
○年齢別人口 表1 全 国
〔単位：千人〕
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平成18年は総務省「推計人口」平18.10.1現在。22年以降は、国立社会保障・人口問題研究所に よる推計（平成18年12月推計） 表2 愛知県
〔単位：千人〕
※ 平成1８年はあいちの人口1８年１０月1日統計、22年以降は、国立社会保障・人口問題研究所に よる推計（平成19年5月推計） 表３ 全国の高齢化率の比較
※ 平成18年は総務省「推計人口」平18.10.1現在。４７年は、国立社会保障・人口問題研究所による 推計（平成19年5月推計） |
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3.本県の取組状況 |
○ 療養病床の再編成 医療制度改革の一環として、平成１８年６月に「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第83号）が公布され、療養病床の再編成が行われることとなった。 療養病床の再編成に向け、各都道府県において定めることとなる「地域ケア体制整備構想」の策定作業を円滑に進めるために、平成19年6月に基本的な考え方や構想策定の具体的手順等を示した「地域ケア体制の整備に関する基本指針」を策定した。 ○ 第３期愛知県高齢者保健福祉計画 ・ 高齢者が、将来においても安心して生活できるようにするためには、地域において、高齢者が必要なときに保健・福祉サービスを利用できるようにすることが重要である。また、元気な高齢者については生きがいのための就労や社会奉仕など役割を認識し、活躍できる場をもつことも必要である。 ・このため、老人保健法、老人福祉法及び介護保険法に基づく法定計画として、第３期愛知県高齢者保健福祉計画（平成18～20年度）を平成18年３月に策定し、介護保険制度の円滑な実施、介護予防と生活支援事業の充実、高齢者の雇用・生きがい対策や社会参加の促進等、各種施策、事業の計画的、積極的な推進を図ることとしている。 ・なお、第３期計画は、改正介護保険法の改正内容、市町村が策定する「市町村介護保険事業計画」及び「市町村老人保健福祉計画」における各種サービスの目標量等を参酌しつつ、広域的な調整を行った上で策定したものであり、今後の本県の高齢者保健福祉施策を進めるための総合的かつ具体的な指針となるものである。 （第３期愛知県高齢者保健福祉計画の具体的な施策）
○ 療養病床の再編成 国が策定した「地域ケア体制の整備に関する基本指針」に基づき、療養病床の再編成に伴う地域での受け皿づくりを含め将来的な介護等のニーズや社会資源の状況等に即した医療、介護、住まいなどの地域ケア体制の在り方及び必要なサービスの確保に向けた「地域ケア体制整備構想」を平成１９年中に策定することとしている。 この「地域ケア体制整備構想」により、医療計画（平成２０～２４年度）、医療費適正化計画（平成２０～２４年度）、第４期介護保険事業支援計画（平成２１～２３年度）の諸計画間の整合性を図り、地域のケア体制の計画的な整備を図る。 【地域ケア体制整備構想の基本的構成】 ①
地域ケア体制の在り方及び療養病床の再編成に関する基本方針 ②
地域ケア体制整備構想策定に当たっての関係計画との調和 ③
地域ケア体制の将来像 ④
平成２３年度までの介護サービス等の必要量の見込み及びその確保方策 ⑤
療養病床の転換の推進 （策定スケジュール）
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参 考：各都道府県の療養病床の目標数（平成２４年度）（案）
第３期愛知県高齢者保健福祉計画における施策体系 ○社会で支える介護
○介護予防（要介護にならないための予防）と生活の支援
○高齢者の雇用・生きがい対策の推進
○高齢者の自立を支える福祉環境の構築
○高齢者が安心して利用できるサービス提供システムの構築
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4. 地域生活支援 （家庭介護支援）の状況 |
○ 今後の在宅福祉施策は、介護保険の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化することのないように する介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を図ることが求められている。 さらに、介護サービスにとどまらず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、地域の支え合いによるサービス など様々な社会資源（人的資源含む）が有機的に連携しあうため、地域の包括的な支援ネットワークを構築することが重要となる。 （公的支援の状況） （平成１９年７月１日現在）
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（参考） ○ＮＰＯによる地域生活・在宅介護支援の例（介護保険事業以外） ・空き店舗等を使った高齢者の集いの場（宅老所） ・家事援助（掃除、洗濯、食事づくり、介助等） ・外出介助・移送サービス（病院への付添等） ・配食サービス ・ボランティアの育成、施設への派遣 |
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５．高齢者の雇用・生きがい対策支援
○ 第３期愛知県高齢者保健福祉計画における高齢者の雇用・生きがい対策関係の主な事業 事 業 名 事 業 内 容 実施主体 平成1９年度(予定) (１) 定年の引き上げや65歳まで継続雇用する企業の増加の推進 継続雇用制度の導入ノウハウ等についての普及啓発を実施する他、専門的な助言相談業務等を行う（社）愛知県雇用開発協会の運営を支援することにより、継続雇用の推進を図る。 県 希望者全員の65歳までの雇用を確保する企業の割合 （18.6.1現在） 35.4% （19.6.1現在の状況は調査中） (２) シルバー人材センターの設置 市町村のシルバー人材センター設置を推進する。 県・愛知県シルバー人材センター連合会 全市町村に設置 (３) 漁村高齢者活動支援事業の実施 高齢者能力活用実践事業、学習会を開催する。伝統的漁村文化等収集伝達事業を行う。 県 1グループ実施 ※1高齢者グループにつき、2年単位で実施 (４) 高齢者の能力発揮 (農業・農村男女共同参画推進事業) 学習会の開催や愛知県農山漁村高齢者ビジョン到達度調査を実施する。 県 ・ 県内11農業改良普及課で実施 ・
高齢農業者の集団活動の実態調査 (食文化の伝承活動や産直活動など) (５) あいちシルバーカレッジ 高齢者（60歳以上）を対象に、文化、健康福祉関係の講座を中心に学習の場を提供する。 県 県内4会場で500名が受講 (６) 生涯学習情報システム （学びネットあいち） 生涯学習に関する情報をインターネットを通じて総合的に提供する。 県 システムの継続運用 (７) 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業 高齢者が地域社会において豊かな経験と知識を生かし、活発な社会活動を展開できるようにするための事業を行う。 県 「生き生き長寿フェア」や「シニアいきいき講座」の開催、全国健康福祉際(ねんりんピック)への選手派遣、啓発事業等を実施 (８) 高齢者向けニュースポーツの普及 グラウンドゴルフ競技、クロリティー競技、フェザーベース競技など高齢者に適したニュースポーツを実施する。 県 老人スポーツ大会等において、ニュースポーツを実施 (９) 愛知スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催 県民が生活の中にスポーツ活動を取り入れ、豊かで明るい生活を送ることができるよう、高齢者が参加しやすいニュースポーツを含め開催する。 県 参加者数約6,400人 28種目を開催 (10) 生涯学習支援ボランティアの推進 様々な学習活動を通じて得た知識、技術を他の学習者のために生かす生涯学習支援ボランティアに関する相談、情報提供や養成を行う。 県 生涯学習推進センターにおいて活動紹介や研修を実施 ・
ボランティアバンク登録(19年4月1日現在) ・
生涯学習ボランティアコーディネーター養成講座 平成19年度 対象者 ステップアップ講座30人 基礎講座30人 |
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元気な高齢者の中には、健康である限り生涯現役として働きたいと願う者や生きがいのために就業したいという者あるいはボランテ ィア活動に参加を希望する者が数多くいる。 ○ こうした高齢者のために、働く場の確保に努めるとともに、学習活動、社会活動あるいは世代間交流により役割を担い、生きがいを もって活躍できるよう、高齢者自身による組織化や地域における活動の場の確保等側面的な支援に努めていく。 |
○ 健康長寿あいち推進事業費 ・まちの達人活動推進事業 高齢者の地域社会活動、世代間交流を促進するため、得意技能・分野を活かし地域活動のリーダーとして期待できる高齢者を対象に、地域活動に必要な知識を習得するための研修を行って「まちの達人」を養成し、町内会、学校、老人ホーム等施設など地域社会が「達人」を活用養成できるネットワーク化を図る。（平成１８年度開始、平成１８年度養成人員８６人） |