本県における高齢化の現況と高齢化対策
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1.
高齢化の進行 2.国の取組状況 |
○ 国の総務省統計局の推計によれば、平成18年10月1日現在の65歳以上人口は2,660万人で、そのうち75歳以上の人口は、1,217万人となっている。 ○ 平成18年10月1日現在の65歳以上人口の総人口に占める割合(高齢化率)は、20.8%であり、約5人に1人が65歳以上の高齢者となっている。 ※ 国際連合の分類では65歳以上の人口比率が、7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」としている。 ○ 我が国は平成6年に高齢化率が14%に達し高齢社会を迎えたが、今後も上昇を続け、平成27(2015)年には26.9%、さらに平成47(2035)年には33.7%で3人に1人になるものと見込まれている。 ○ 本県は、若年層が多いために高齢化率は全国に比べ低く、平成18年10月1日現在17.9%であるが、高齢化が進行し、平成47(2035)年には29.7%になると見込まれている。 ○ 高齢社会対策の大綱 政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針である「高齢社会対策の大綱」(平成8年7月閣議決定、平成13年12月改定)により、社会全体が支え合う体制の下、旧来の画一的な高齢者像の見直し、予防・準備の重視、地域社会の機能の活性化等の基本姿勢に立って、高齢社会対策を推進するものとしている。 ○ 介護保険制度 介護保険制度は、介護を社会全体で支える制度として平成12年度にスタートしたが、法附則第2条で、法施行後5年を目途として検討を加え、その結果に基づき、必要な見直し等の措置を講じることと規定されており、検討結果を基に、平成17年6月、改正介護保険法が公布され、平成17年10月及び平成18年4月に施行された。 <改正介護保険制度の概要> @
予防重視型システムへの転換 → 新予防給付及び地域支援事業の創設、地域包括支援センターによる介護予 防ケアマネジメントの実施 A
施設給付の見直し → 介護保険3施設の居住費(ショートステイは滞在費)・食費、通所サービ スの食費を保険給付の対象外に、所得の低い方に対する負担軽減を図る ための措置を実施 B
新たなサービス体系の確立 → 地域密着型サービスの創設 C サービスの質の確保・向上
→ 介護サービス事業所情報の公表の義務づけ、介護支援専門員資格の更新制、 事業者・施設の指定等の更新制 D 負担の在り方・制度運営の見直し→ 第1号保険料負担区分の細分化、市町村の保険者機能の強化 |
○年齢別人口 表1 全 国
〔単位:千人〕
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平成18年は総務省「推計人口」平18.10.1現在。22年以降は、国立社会保障・人口問題研究所に よる推計(平成18年12月推計) 表2 愛知県
〔単位:千人〕
※ 平成18年はあいちの人口18年10月1日統計、22年以降は、国立社会保障・人口問題研究所に よる推計(平成19年5月推計) 表3 全国の高齢化率の比較
※ 平成18年は総務省「推計人口」平18.10.1現在。47年は、国立社会保障・人口問題研究所による 推計(平成19年5月推計) |
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