■日本に在留の外国人が、幼い女の子を殺害して自国に逃げ帰って

平然としています。


●　これから・・・日本は少子化社会にあって、ますます外国人労働者を

　受け入れなければならなくなっています。


●　悪質な犯罪者の逃げ得を許さないためにも・・・犯罪者引渡し条約を

　国は外国と結ぶべきと考えます。



以上の理由で・・・愛知県議会は県民を代表して国に対し、早急に

法律を改正するように求めました。





県会議員　筒井タカヤも先頭でこの問題に取り組んでいます。





＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　国会に提出！！　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


　　　　　　　　　　　　　　　　　−−　記　−−


　　　　　　　外国人犯罪者引渡し条約の締結についての意見書


　我が国においては、経済のグローバル化等を背景として、外国人居住者の

増加傾向が続いており、本県においても、外国人登録者数は、197,000人余りと

本県人口の約2.7%を占めるに至っている。


　こうした社会環境の変化に対応しながら、活力ある愛知県を実現する為、

本県では、国際化の推進による外国人との共生の為の施策に取り組んできた

ところである。


　しかしながら、近年、我が国では、外国人による犯罪が増加の一途をたどる

とともに、容疑者が国外に逃亡し、捜査の継続が困難になるという事件が

相次いでいる。


　現在、我が国が犯罪人の引渡し条約を締結しているのは、アメリカ合衆国と

大韓民国の2カ国のみであり、国境を越えた犯罪捜査の行き詰まりに対し、

被害者や遺族は、深い悲しみと強い憤りを感じている。


　よって、国におかれては、外国人住民と日本人住民が、ともに安心して

安全に暮らせる地域社会を実現する為、外国人犯罪の取締り強化と

再発防止に向けた下記事項の措置を速やかに講じられるよう強く要望する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．外国人犯罪人引渡し条約の未締結諸国との条約締結に早期に

　　取り組まれること


２．条約締結までの間、相手国の国内法による国外犯処罰規定の

　　積極的な適用を働きかけること


３．外国人犯罪人の国外への逃亡を防止するため、警察と入国管理局の

　　連携強化を図ること




　　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。