健康福祉委員会
平成１９年６月２５日（月）
〔循環器呼吸器病センターの医師不足について〕
【筒井タカヤ委員】
就任４年目を迎えます病院事業庁長にお尋ねします。今までの経過を踏まえてどのような点が改善されてきたのか、どのような点が今取り組んでいる重要な課題なのか、感想を含めてお聞かせ頂きたい。私もこれから１年間一生懸命応援していくつもりですのでお聞かせ下さい。
【病院事業庁長】
庁長へ就任してこれで３年３か月が過ぎ、よくここまでこれたもんだなと考えております。これもひとえに、私が唱えた民間と同じような発想で、職員は意識を持って事業に取り組むという意識改革がこの２年半から３年目位になって非常に徹底してまいりまして、職員それぞれが、特に役職者が、自分の意見を持って自己確立をしまして、病院事業に取り組むということができるようになった。これに私非常に満足しておりまして、もう私の出番はないなあということを考えておりますが、今一番の問題は医師不足です。これにつきましては、やはり県立病院の医師と民間病院あるいは地方自治体病院の医師との間の賃金格差が非常に大きいということで、若い医師は県立病院の良い機能、そして充実した研修システムにあこがれて就職はしますが、中堅どころから上の部長クラスが特に民間病院から引き抜かれるという事態が生じておりまして、その最たるものが、後から説明があると思いますが、循環器呼吸器病センターでございます。それに加えて臨床研修医制度による病院医局の人手不足、医師不足、それに伴った大学医局の囲い込みによる大学ナショナリズムが輪をかけまして、中規模の県立病院を含めまして地方自治体病院が存亡の危機にあるということに対する措置をどうするかということについて、管理課長ともども意をこらしまして、何とかしのいでいる現状でございます。それを何とかすることが、現在私に残された最後の仕事かなと考えております。
【筒井タカヤ委員】
ご尽力については、本当にご苦労様です。また、全力でお願いしたい。今お話いただいた循環器呼吸器病センターについて詳細に説明いただきたい。
【管理課主幹】
循環器呼吸器病センターの医師の充足に係る問題、２つの診療科にわたる問題であります。ひとつは消化器内科、もうひとつは呼吸器内科の２つの診療科でございます。
まず、消化器内科でございますが、今年の３月末まで医師１名がいましたが、その後任補充が得られないということになりまして、欠員状態となっております。
このため、消化器内科医師の不在をカバーし、消化器内科の診療機能を確保するために、今年の４月から、がんセンター中央病院から消化器内科医師を派遣する体制を設けました。そして、消化器内科の患者様への対応をしているという状況であります。また、夜間･救急の対応でございますが、こちらにつきましては、
次に、呼吸器内科でございます。呼吸器内科につきましは、定数３ということで、現在は３名のドクターがおります。ところが、７月末に１名が開業のために退職を、また、８月末にはもう１名が他の病院へ転職されるというようなことで退職の意向をお示しになっております。
これに対しまして、９月からですけれども１名の採用予定がございます。ということで当面、本年度中は２名体制を確保することができる見通しとなっております。年度当初におきましては、段階的退職と後任補充は難しいというようなことから、呼吸器内科医師が不在となる。そのような事態も危惧されておりました。そこで、退職の慰留に努めましたり、関係大学医局に対して庁長始め関係職員が一丸となりまして派遣要請の働きかけを行った結果、危機的状況は何とか回避したという状況でございます。
いずれの診療科も昨今の医師不足、この影響を受けたもので、今後も引き続きまして、循環器呼吸器病センターの診療機能の確保に向けまして、病院運営の中心となる優秀な医師の確保に努め、安心･安全な医療の提供を推進してまいりたいと、このように考えております。
【筒井タカヤ委員】
原因はそれぞれあると思います。６月号の「トップスピード」という資料パンフを病院事業庁長から送っていただいております。そこの中に「働くものが報われる職場づくり」と題しまして「勤務医失望」というお話があります。「働くものが報われぬと職場を去る」「サイレントメジャー抗議の退場」「立ち去り型サボタージュ」とありました。今の状況のお話を聞いていると、そうだとは思いませんが、循環器呼吸器病センターのすばらしさというものが続くような形で、働くものが報われる職場で、この職を去りがたいという方向をつくるようにご尽力をいただきたい。よろしくお願いをいたします。
〔がんセンター中央病院への電子カルテの導入について〕
【筒井タカヤ委員】
がんセンターの総長さんに就任された二村先生に私面談に行ってまいりました。今までの総長さんと違って、最近の総長さんというのは中央病院の院長さんが総長さんになられたり、研究所の所長さんが総長さんになられたということで、それぞれが、がんセンターの運営組織というものを十分とはいいませんけれども、それなりに知った上で就任されました。今回の二村先生は、名大の方から直接要請されて就任されたわけでありますので、新しい感覚での県がんセンターについての感想を聞きに出向いたわけであります。その要点を私まとめてまいりました。
● がんセンターはこれまで病院事業庁の指導とがんセンター職員の努力によって経営の改善に大きな成果を収め、収支の黒字化を達成してきた。それについては、高く評価をされていました。着任して感じたのは、予想以上の患者さんが各医療機関から紹介され、がんセンターに対する県民の期待の高さに改めて驚いたそうであります。
また、経営改善や、愛知県がんセンターの職員に対する業務は、限界に達しているように思っておられるようであります。このままでは、職員の使命感は低下するなど、職場環境が悪くなり、医師を始め医療従事者の病院離れを危惧すると率直に話されました。
また、がんセンターが今年１月に都道府県がん診療連携拠点病院に指定されたことを大変に誇りに思っておられます。併せて、この４月にはがん対策基本法が施行され、がんセンターの果たす役割はますます重要でかつ広範囲となり業務の拡大が予想される。
そうしたことから、将来を見据えて、がんセンターに求められる役割を十分果たしていくための体制を模索し、実現できるよう私も全力で努力していきますが、その課題があるということについてお話をいただきました。その課題というのが３点であります。
● １つは、電子カルテの導入、賛否両論がありますが、を始め医療の進歩に見合った最新医療機器の導入と財政支援を行ってもらいたい。特に、電子カルテは高額で導入に当たっては、多額の資金が必要になることから、一般会計からの相当の支援が必要と思います、と言っておられます。
● ２つ目として、がん患者の増加に対する受入体制の整備、増大している患者、ますます増大するがん患者に対し、都道府県の拠点病院として、高度で安全な医療を提供するためには、相応の施設と人の配置が必要だと思います。
具体的には、一つとして、外来棟の増設を言っておられます。もうひとつは、手術待機患者解消のための医師の増員、７対１看護、現状は１０対１だそうでありますが、の導入など医療従事者の増員による職場環境の改善が必要だと言っておられます。
● 最後の３つ目でありますが、革新的診断治療法の開発推進であります。
いずれにしても、がんセンターが都道府県がん診療連携拠点病院として、県内の地域がん診療連携拠点病院と連携を密にし、どこでも、いつでも高度ながん医療の提供ができるような体制づくりの一翼を担っていきたいと考えているということで、ぜひ委員からも理解を含めてご支援をお願いしたい。精一杯頑張るというコメントをいただきました。そういったことで、私が１年前からお話をしておりますことの内容が一杯感じられました。
特に、外来病棟等だとかいろんな問題を、私もこの病院事業庁長さんが就任される前から、なった時もそういったお話をしてまいりましたが、ぜひそういった問題に取り組んでいきたいなあと思っております。
ということで質問に入ります。
第１に、国のＩＴ戦略、要するにＥジャパン構想には、医療分野でも推進することが掲げられております。資料によりますと、昨年１０月時点で、県内では３９病院に電子カルテが導入されております。県立病院におけるＩＴ化の現状について、まず、お伺いします。
【経営課長】
県立病院におけるＩＴ化の現状についてのお尋ねでございますが、病院における電算システムには、会計や再来受付などを処理いたします医事会計システム、それから医師の指示などを検査や薬剤、処置などの部門に伝達し、病院内の連携を図りますオーダリングシステム、医師が端末により作成する診療録である電子カルテ、その他にも、看護支援、放射線とか、薬剤、物流など様々な部門をつなぐシステムがございます。
県立病院におきましては、病院によりまして機能上の差はございますが、医事会計システムを始めとしたオーダリングシステムを導入いたしております。ちなみに、電子カルテにつきましては、導入いたしておりません。
【筒井タカヤ委員】
質問の２つ目ですが、電子カルテは、長期間の大量保存が容易でありますし、また、ネットワーク化により、病院内の任意の場所でカルテを呼び出せるなどの点で、紙カルテより優れていると私は考えています。最近は、病診連携でも、ほとんど電子カルテで紹介されていると聞き及んでいますが、病院事業庁としては、電子カルテはどのように理解・評価しておられますか。
【経営課長】
電子カルテにつきましては、従来、紙であったカルテを電子的なシステムに置き換えまして、電子情報として管理し、データベースに記録する仕組みであります。
電子カルテの導入は、多額の費用がかかる反面、記録・保存としての役割だけでなく、医療組織の経営効率化の支援を図る手段となりうるものと評価しております。
【筒井タカヤ委員】
最近全面改築を行った名大病院や市立大学病院には、電子カルテが入っておりますが、県立５病院には、まだ導入されていません。特に都道府県がん診療連携拠点病院でありますがんセンター中央病院への電子カルテの導入については、喫緊の課題と認識しておりますが、病院事業庁は、どのように考えておられますか。
【経営課長】
病院事業庁といたしましては、県立病院への電子カルテ導入の必要性は、病院内における情報の共有化あるいは標準化、さらに患者様への情報提供などの観点からも、認識しているところであります。
また、がんセンター中央病院への電子カルテの導入の必要性につきましても、医療施設間の情報連携という点でも、重要であると考えております。県立５病院のＩＴ関連の整備につきましては、レセプトのオンライン化が期限付の待ったなしで進めなければならない状況にあるほか、オーダリングシステムの更新など、また、ＩＴ関連以外では、高度先進医療器械の更新とか、城山病院では病棟が老朽化している状況、こういったような状況など、今後、進めていかなければならない施設・設備の整備が、多々ございます。
しかしながら、病院事業庁では、県立病院の自立した運営を目指しまして、「経営改善行動計画」の目標達成に向けて職員一丸となって努力しているところでありまして、限られた財源の中で何をどのように優先させていくかが大きな問題でございます。
病院事業庁といたしましては、電子カルテの導入も含めて、施設・設備の整備の進め方について、医療現場とも十分話し合う中で、見極めてまいりたい、と考えております。
【筒井タカヤ委員】
この件は、病院事業庁だけで何をするということはできません。そういったことを含めてこれからの県行政の中の大きな課題として、取り組んで、これを全力で改善に向けてやっていかなければいけないと私は思っております。そして要望を述べさせていただき、記録として残していただきたいと思います。
● 要望事項としてがんセンター中央病院へ電子カルテが導入されないままでは、時代の流れにどんどんと取り残されることとなり、都道府県がん拠点病院としてはずかしいし限りであり、優秀な職員も離れていってしまう恐れもあります。
このままでは最先端のがん医療は望めないというふうに私は考える１人であります。
現行のオーダリングシステムは、新病棟建築時に作ったシステムであり、一度更新していると伺っておりますので、この次の更新時期が２０年度か、２１年度かは分かりませんが、ぜひ、次期システムの更新時には、電子カルテも導入していただくことを、病院事業庁に対して要望をしておきます。がんセンター中央病院のみならず、全県立病院への電子カルテの導入には、５０億程度の負担は必要になると私は調べて、思っております。
かつて小児保健医療総合センター設立時がそうであったように、今回の電子カルテ導入についても、大変大きな費用がかかりますので、私からも応援させていただきますし、健康福祉委員会の委員の皆様方にも、絶大なるご支援とご協力をお願いいたします。
会として、県民を代表する立場として、これから是非やっていかなければいけないだろうということを皆様にもお伝えしたいと思っております。それが要望であります。
ということで、私は今要望事項を出しましたが、率直に病院事業庁長さん、どう私の話を、感想でも結構です。私は応援団です。
【病院事業庁長】
誠にありがたいしだいでございます。今後とも、よろしくご支援のほどお願いします。
〔タミフル服用後の異常行動等について〕
【筒井タカヤ委員】
本年2月にタミフル（商品名）を服用したとみられる中学生が療養中、自宅マンションから転落死するという痛ましい事例が２例報道されました。
現在、使用されている抗インフルエンザウイルス薬としては、どのようなものがありますか。
【医薬安全課主幹】
体内に侵入したインフルエンザウイルスに作用するいわゆる抗インフルエンザウイルス薬としては、カプセルなどの形状で経口投与するタミフル。専用の吸入器を用いて粉末を吸入するリレンザ（商品名）の2種類があります。これらはＡ型とＢ型何れのインフルエンザにも有効です。
タミフルについては、平成13年2月から販売を開始しており、平成１７年度冬のシーズンの国内での使用量は８６０万人分、リレンザについては、平成12年12月から販売を開始しており、平成１７年度のシーズンは同じく１０万人分の使用でした。
なお、これらの他に脳梗塞の後遺症やパーキンソン症候群に対する治療薬として、アマンタジン塩酸塩もあります。これもＡ型インフルエンザウイルスに対して有効です。
何れの薬も体内でのウイルスの増殖を防ぐものであり、症状が出てから48時間以内に服用を開始します。
【筒井タカヤ委員】
タミフル服用後の異常行動について、タミフルとの因果関係はどうですか。
【医薬安全課主幹】
タミフルの服用と転落や飛び降りなどの異常な行動などの副作用との関係についてはまだ結論が得られていないことから、厚生労働省では基礎的調査と臨床的調査を実施する2つのワーキンググループを設置し、この検討を行っております。
なお、厚生労働省は予防的な対応として３月２０日にタミフルの製造販売業者である中外製薬に対して、原則として10歳代の患者への使用を控えることや異常行動の発現のおそれがあることなどを緊急安全性情報として医療機関等に配布するとともに、タミフルの添付文書にこの旨を記載するなど医療関係者の注意を喚起するよう指示しております。
【筒井タカヤ委員】
これに対し、県としての対応はどうですか。
【医薬安全課主幹】
３月２０日の中外製薬への厚生労働省の指示事項について、３月２１日に情報を入手して、３月２２日の午前中に県医師会、県薬剤師会、県医薬品卸協同組合などの関係団体に情報を提供しております。
また、県のホームページでも緊急安全性情報等の内容を確認していただけるようにしております。
【筒井タカヤ委員】
一般に医薬品の正しい使用方法等について、県民の認識は十分とはいえないのではないかと思います。例えば自己判断で勝手に飲む量を増やしたり、医療機関で処方された医薬品を同じ症状で困っている家族や友人に譲ったりすることも考えられます。
医薬品の正しい使用方法等の県民への啓発について、県の対応はどうなっていますか。
【医薬安全課主幹】
医薬品の正しい使用方法や副作用を防ぐための注意事項の他、薬局で入手できる「おくすり手帳」の紹介などを掲載した小冊子を作成し、県民への啓発を図る他、県のホームページにもこれらの注意事項を掲載しています。
なお、医薬安全課を始め、県の各保健所におきまして医薬品等に関する県民からの相談等に対応しております。
【筒井タカヤ委員】
医薬品の使用方法を認識することも大事なことであるが、インフルエンザにかからないようにすれば、そうした心配も不要となります。
そのためには、うがいや手洗い、予防接種など事前の予防策を行うことが効果的だと思われますが、県は県民に対し、どのような啓発を行っているのか訊ねます。
【健康対策課主幹】
インフルエンザの予防については、うがいや手洗い、マスクの着用、ワクチン接種などが効果的であるといわれています。
インフルエンザは毎年12月下旬から3月上旬にかけて流行することから、本県では、毎年、インフルエンザが流行する前の10月から12月にかけて、ラジオの愛知県広報番組、それから主要新聞４紙へ掲載される「広報愛知日曜版」、さらには県内各市町村が発行する市町村だよりなどの広報紙を通じて県民に対し、これらインフルエンザの予防策に関する啓発を行っています。
さらに、流行が始まった初期の段階で「インフルエンザ注意報」を、流行が拡大した時点で「インフルエンザ警報」をそれぞれ発令して、マスコミへの公表、さらに県のホームページに掲載することにより、県民に対して、より一層の注意喚起を図っているところです。
〔老人ホームにおける年金の確認について〕
【筒井タカヤ委員】
次に、老人ホームにおける年金の確認について、質問します。
年金記録の問題は、連日ニュース等で報道されており、平成９年の基礎年金番号の統一から始まっているとのことでありますが、高齢者の中には、転職や引越などを経験された方などで、本来もらえるはずの年金が支払われていないのではないか、という大きな不安をお持ちの方が特に多数おみえであろうと思います。
社会保険庁では、一刻も早く不安を解消したいと思っておられる方々のために、２４時間、土曜日、日曜日も通じる電話相談制度なども用意しているとのことでありますが、こうした、現在進められている、年金記録相談体制の強化についての内容を見ますと、高齢者、特に、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの老人ホームに入所されている方々についての対策に不備はないか、私は一抹の不安を覚えるところであります。
それは、老人ホームで必要な介護を受けられている御本人や、御家族の方々のうちに、ニュース等で報道されているような、県内の各社会保険事務所で開設されている窓口まで、御本人が直接出向いて、相談を受けるということが困難な方が含まれていることではないかということであります。
そこでお伺いいたしますが、そうした方々が、社会保険事務所に相談したいと思われた場合に、そのホームに入居されているがゆえに不利益をこうむられることがあってはならないと思うところでありますが、実際に、相談窓口や相談を受ける体制はどうなっているか、ご存知であればお聞かせください。
【高齢福祉課主幹】
老人ホームにおみえの方々の年金の相談についてですが、社会保険庁によりますと、委員ご指摘のとおり、２４時間、土日対応、記録相談専用の無料フリーダイヤルによる電話相談が、６月１１日から開設されております。
この電話を利用すれば、加入記録が自宅等に送付されることになっていますが、本人、配偶者以外の第三者、例えば、配偶者以外の御家族、ご本人の委任を受けた第三者の方の利用は、想定されていないとのことであります。
しかしながら、窓口での相談は、第三者である代理人でも、御本人からの依頼状と、代理人御本人の身分を証明するものがあれば、可能とのことであります。
ご本人や配偶者自らが電話されることが難しい場合には、御家族、あるいは、例えば、入居されている施設の責任者や職員の方々が、代理人として相談窓口に出向いて御本人のために相談される途があるということでございます。
【筒井タカヤ委員】
それでは、そうした代理人による相談が可能であるということを、ホームに入居中の方々に周知し、不安を取り除いてさしあげることは、県がなしうる、なすべき責務ではないかと私は考えます。そこで例えば、老人ホームの掲示板に、年金相談についての案内を掲示するとなれば、御家族の方にも周知が図られると思いますが、この点どうでしょうか、伺います。
【高齢福祉課主幹】
委員ご指摘のとおり、入居者やその御家族の方々の不安を解消するため、県といたしまして、社会保険庁の窓口では代理人による相談の方法が可能であるということにつきまして、関係団体を通じるなどして、各老人ホームにお知らせしてまいりたいと存じます。
ご指摘のございました案内の掲示につきましても、合わせてお知らせする方向で、依頼状の様式などの掲示の内容について検討してまいります。
〔父子手帳記載事項について〕
【筒井タカヤ委員】
次に、父子手帳についてお伺いいたします。
平成18年度に県では父子手帳を作成され、この4月から配布を始められたところであります。この手帳を拝見してみますと、予防接種に関する記載欄が全くありません。現在、やや下火になりつつはありますが、今年は関東地方で「成人麻しん」が大流行いたしました。「父子手帳」に予防接種の記載欄があれば、「うちの子は、予防接種が済んでいるから大丈夫。」とか「済んでいないからワクチンを注射しなければいけない。」とかわかります。こうしたことから、子どもに関する情報として、予防接種の接種状況は重要な情報だと思います。なぜ、予防接種の記載欄がないのかお伺いいたします。
【子育て支援課主幹】
「父子手帳」は、父親の子育て参加を促進するために作成いたしました。と、言いますのも、少子化の進行の背景に母親の子育ての孤立感というものがあると言われておりまして、母親の子育ての孤立感を軽減するためには、最も身近にいる父親に積極的に子育てに参加していただく必要があるとの考え方により、「母子健康手帳」の交付に合わせて、「父子手帳」を配布することといたしております。
「父子手帳」の内容は、父親が子育てに参加する際に必要となる知識の提供と、子育てに関しての記録ができるようにしたものでありまして、予防接種などの「子どもの健康」に関する事項につきましては、「母子健康手帳」に記載欄がありますので、そちらに委ねた内容となっております。
このように「父子手帳」は、「母子健康手帳」と一体的に利用することを前提に作成したものであります
【筒井タカヤ委員】
現在作成されている「父子手帳」に予防接種の記載欄がない理由についてはわかりました。また、予防接種に関する記載欄が「母子健康手帳」にあることもわかっております。
しかしながら、「父子手帳」が父親の子育て参加の意識を高めるものであれば、予防接種の記載欄は当然必要になるのではないでしょうか。予防接種に関する記載欄があれば、父親が接種状況を母親に聞きながら記載することになりますが、そうすれば父親の子どもに対する意識も高まると思いますし、家族の絆もより深まるのではないかと思います。
今、「家族の絆」と言いましたが、私は、この「父子手帳」に子育てを支援するということの他に、「家族の絆を深める役割」もあっていいのではないかと考えます。夫として、子どもに対してだけではなく、妻や親に対する責任も感じられるようなものとして、利用すべきだと思います。そのような観点から、「父子手帳」には、父親の両親、母親の両親の情報、例えば、住所、生年月日、血液型、健康保険証番号やその置き場などの記載欄を設けることも重要だと思います。それらを記載しようと思えば、同居していない場合には電話か、あるいは直接訪ねて聞くということになると思いますが、聞かれた方はそういうことにより、大事にされているということが実感でき、家族の絆が一層深まると思います。
また、この「父子手帳」は、子育てに関し、愛知県が作成した冊子でありますが、このような冊子に「あいち小児保健医療センター」のことが全く記載されていないのは、なぜでしょうか。子どもは、病気によくかかります。地域の小児科と連携しながら「あいち小児保健医療センター」は、本県の小児保健医療の中で大きな役割を果たしております。財政状況の厳しい中においても、愛知県が小児保健医療の一層の充実を図るために整備した、全国に誇れる施設であります。院長の話、スタッフや取組内容を紹介し、子育てをしている父親にそのような知識を与えることも重要だと思います。
いろいろと言いましたが、「父子手帳」は今回限りではなく、今後、印刷されることがあろうかと思いますので、その際には、これらの内容を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【子育て支援課主幹】
「父子手帳」は父親の積極的な子育て参加を目的に作成したものでありますので、その目的の達成のために、今後、見直しをしていきたいと考えております。
その見直しに際しましては、委員のご提案を始め、利用者や関係者の意見も聞きながら、この「父子手帳」をより一層使い勝手のよいものとなるよう、内容の変更を検討していきたいと考えております。
【筒井タカヤ委員】
この「父子手帳」は、栃木県が一番最初に作ったものであります。その内容は私もよく見ましたが、今回の父子手帳の内容とはそんなに大きく差がありません。
家族の絆とか父親に対する家族への責任、認識、役割そういった記載がなく、そして愛知県が誇れる取組についても記載がされていないわけであります。私は他県のまねをして作ったというのではなく、魂の入った愛知県独自の個性ある、県民に誇れる父子手帳を早急に作ってもらいたいということを強く主張して要望してまいりたいと思います。
【健康福祉部長】
まずはこういった父子手帳を作ったということで委員からお褒めの言葉をいただいたというふうに思っております。父親が育児参加することが重要でありまして、母親任せばかりであった者に対し、最近の若い父親は、育児のほうにも関心が向いているというふうに聞きますけれど、そうした育児への関心をより高めて本当に育児参加につなげていくために今回父子手帳を作ったところであります。
こういうことで、父親が育児に参加していだだくということになればと、たいへん期待してこれを世に送り出したということであります。まだまだ作ったばかりであり足らないところもあると思いますので、ご指摘の点等いろいろ踏まえまして、今後立派なものにしていきたいと思っております。