本年7月から自動体外式除細動器（AED）の操作の安全性などが確認され、
医療従事者ではない人も操作できるようになった。
突然死は、しばしば心室細動という重症の不整脈により引き起こされ、
心室細動は筋肉が痙攣したような状態で、その唯一の治療法は電気ショックによる
除細動であると言われている。
心停止状態になったような場合、一刻も早く、除細動を行う必要がある。
一般的にこの除細動が 1分遅れると、 7～10% 生存率が低下すると言われている。
救急車を呼んでも、救急車が来るのに、仮に 7～8分かかるとすると、
ほとんど助からないと云う事である。
こうした意味からも、AED を医師などの資格を持たない一般の人が操作できる様に
なったことは、心臓発作等での死亡が改善されるものと期待している。
知事からは、9月会議の一般質問において、「 県施設への配置を検討する 」との
前向きな発言をして頂いている。
AED の普及を推進すべき、健康福祉部として、現時点において、どのような取組みを
行っているのか。
各部局にどのような施設に AED の整備が必要か、導入計画を全部局に策定する様、
依頼して、その回答を得、最終調整を行っているところである。
また、併せて、今年度の早期導入が図れるよう財政的な面からも動きかけを行って
いるところ。
全部局に導入の動きかけを行っているとの事であるが、どの様な基準で、
どのような機関に配置するのか。
現時点において、 AED をどのような所に整備すべきかなど、具体的な基準は、
国から示されていないが、米国心臓協会心肺蘇生法国際ガイドライン2000では、
5年に1度は、 AED を使用する可能性がある場所や整備することが推奨されている。
こうしたことから、県の施設では、本庁舎など一般県民の方々が多く利用される
施設や、保健所など施設の性格から設置が必要な施設を優先して整備がなされる
べきと考えている。
7月の厚生労働省の通知によると、一般県民などが AED を操作する為には、
AED 研修を受けることが推奨されている。
例えば、民間の施設や県の施設に AED を配置することになれば、県は、すぐにでも
研修会を開催しなければならないと思うが、どこで、どのような内容で開催するのか。
一般県民等に対する研修会については、県下の各保健所で開催することとしている。
なお、各消防本部においても、同様の研修会が開催されると聞いている。
また、県職員に対しては、当面は各所属1名程度が使用できるように研修を
行っていきたい。
研修の内容は、
① 病院外心停止者への対応
② 心肺蘇生法
③ AED の実技などを行うこととしている。
資格を持たない一般の県民にも AED の使用が認められたということは、
心臓発作などによる死亡が大きく改善されると期待している。
その為には、AED を実際に使う為の講習会を開催していくなど、県が行うべき
事業をタイムリーに行う事も必要であるが、こうしたシステムが導入されたことを
広く周知することが、施設への AED 整備が浸透していく早道であると考えている。
今後とも、的確に事業を推進して頂くと共に、広く広報を行って頂く事を要望する。
2004年12月 「
健康福祉委員会記録」
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