先般、自由民主党の地域医療推進議員連盟総会を開いたが、そこでがんセンター総長から
がん医療の現状について、説明を受けた。
それによると、がんは、現在、死亡原因の第一位であるが、今後さらに、増加の一途をだどり
2020年には、がんの死亡が全体の50%になるという。
そうした中、がんの早期発見は勿論のこと、治療効果の判定や再発の有無の確認に大変な
威力を発揮する PET-CT は、がん医療のメッカを自認する本県がんセンターにはなくては
ならないものと考える。
そこで、改めて PET-CT の必要性を病院事業庁はどのように考えているのか伺う。
PETは、その特徴として、
・5mm程度の小さな腫瘍の検出が可能で、腫瘍の正確な位置が把握できること。
・全身検査が苦痛を伴わずにできること等がある。
従って、委員ご指摘のとおり、
・がんの早期発見のための、がん検診に有効であり
・治療後の治療効果の判定や、再発の有無の確認に有用な装置であるものと確認している。
そうしたことから、民間においては、保険適用を受けない検診を中心に、近年 PET を
導入する機関が増えている。
PET-CT は、その、 PET に CT を複合させた、新しい検査・診断装置である。
本県としては、そうした有用な機器であると認識しつつ、高額な機器でもあり、これまでの
経緯 ・ 経過を踏まえながら、導入のメリット ・ デメリット・地域連携 ・ 新たな問題点などについて
検討を続けているところである。
＜参考＞
①運営収支試算
収入 102,900 千円 ― 支出 210,420 千円 ＝ 差引 △ 107,520 千円
②建設費
427,000 千円 （別に薬剤製造装置整備費 11億円）
次に、平成16年の6月のこの、委員会において、がんセンター医師の間に PET 導入に
対する意見の相違がある旨の答弁がなされている。
意見調整の結果と、がんセンターへの導入について、どの様になったのか、
導入に問題があるとすれば、それは何かについて伺う。
がんセンター医師の意見調整の結果等については、
医師は、まず全員が、最高の医療を実施したい。 その為に、必要な機器はできれば
導入して欲しいという気持ちを持っております。
しかし、一方で、がんセンターの専門医から、 PET-CT の導入について問題点も
指摘されております。
それは、
① PET 装置については、本年8月、 PET 検査に伴う患者や医療従事者の放射線被爆からの
防止対策が強化され、これまで検討してきた院内の設備改修による設備では、物理的に
対応できない可能性が出てきたこと。
② また、検査薬剤は、放射線を発する特殊なもので、その寿命が110分と大変短いことから、
これまでに、 PET を導入した病院は、その病院の中で、薬剤を自ら製造しておりますが、
これには、多額な経費と人的体制が必要なこと。
③ また、この検査薬剤は、早ければ来年春ごろから、商業ベースで供給が開始されると聞いて
おり、この方向での検討を進めてきましたが、安定的な供給が確保されるかどうか不安なこと。
また、購入価格についても未定であること。
④ 更には、 PET-CT は昨年末に認可された新しい装置であり、まだまだ解像度や感度の
向上、検査時間の短縮が見込まれる発展途上の装置であること。
等の意見もあり、これらを踏まえ、更なる検討が必要だと考えております。
私自身が6月の委員会以降、いろいろと勉強した。
確かに検査薬剤の安定確保には、心配がある事も判明しました。
がんセンターで、 PET 専用の建物を作って製造するには、多額の金がかかる。
そこで、提案がある。
がんセンターの隣接地に、現在、名古屋市所有の市営住宅東岳荘の跡地がある。
ここに、 PET によって、 PET センターを建設し、民間が運営するようにして、
がんセンターが優先的に使用するば、双方にとって大きなメリットがあると思う。
① 東岳荘の跡地問題のその後の進展状況と
② PET による PET センターの私の提案について、ご意見をお聞かせ願いたい。
① 東岳荘の跡地の現状に付いては、
現在、県総務部と名古屋市の間で土地交換の話が進められている。
元々この件は、名古屋市から、名古屋市が行っている 「千種台ふれあいタウン整備事業 」
地内にある、県職員住宅用地とがんセンター隣接地にある市営東岳荘用地の交換を
したいと県に申し入れがあったもので、市の意向は、平成17年度に交換したいというように
聞いている。
私どもとしては、がんセンター正面に位置する隣接地でもあり、当面は不足ぎみ
駐車場用地等に活用できるのではいか、また将来的にもがんセンターの医療・研究等に
有用な敷地であろうと、関心を持ってその成り行きを見守っているところです。
( 東岳荘の跡地 約4,844㎡ ？ 県職員田代第二住宅 約9,276㎡ ）
② 次に PET による PET センターについては、
PET ということであれば、県の財政負担が伴わないことや、公募等によって選定された
PET 事業者である医療法人が運営することになり、民間との連携・相互補完が図られ、
がんセンターとしても、得るところがあると考えられ、病院事業庁にとって示唆に富んだ
方法ではないかと思う。
ただ、現時点では、がんセンターに建設できるだけの用地がないことから、これから
進めていく、名古屋市と県の土地交換によって、東岳荘の跡地が県有地となれば、
より具体的な検討ができるものと思う。
土地が入手できてから、腰を上げていては遅い。
今から準備を進め、入手と同時に施設建設に着手する必要があると思うがどうか。
検討することはもちろん可能であり、検討するが、民間事業者を公募するような
直接的な業務への着手は、用地を入手した後にならざるを得ない。
また、施設は、公募者の中から審査し、決定した医療法人が建設することになると
考えます。
いずれにしても、十分に検討した上で、この方法が良いということになれば、
事前にできる準備はしていくことになります。
＜大阪府の公募の例＞
成人病センター敷地の一部 （ 750㎡ ） を医療法人に貸与することとし、
PET 検診センターの建設・管理運営を行う医療法人を公募した。
① 条件
・ PET 2台以上を整備すること。
・ PET 検診について、成人病センターと共同利用が図れること。
② スケジュール
6月1日 募集要項配布
6月24日～30日 応募登録申込受付
7月26日～30日 事業提案書類受付
8月上～9月上 審査
9月 事業主体予定者の決定
基本協定の締結
土地賃借契約・共同利用契約の締結（ H17年度中開業目標 ）
2004年9月28日「
健康福祉委員会記録」
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