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 がんセンターの前にあります、市営住宅東岳荘の跡地について、お尋ねを致します。 昨年暮れの 12月24日、自民党の行政改革推進議員連盟・福祉専門部会として、 がんセンターを視察し、その概要の説明を総長から受けました。 現在のがんセンターは、昔の住宅街のイメージとは一変し、地下鉄名城線の名古屋大学までの 開通に伴い、自由が丘駅も開業となり、また、付近の市営住宅も改築が進み、高層化となり、 風景が昔の面影からみると一変を致しておりました。 そこで、私が目にしたのは、がんセンターの北西角の市営住宅東岳荘が全面撤去され、 約4,600㎡が更地になっていました。 この東岳荘はがんセンター正面入口に位置し、目の上のたんこぶでもあったわけであります。 今のがんセンターは、これが撤去されたおかげで、素晴らしい景観を呈しております。 この土地と愛知県の職員住宅を交換して、愛知県が取得するということであったのではないかと 記憶を致しております。 がん治療は日進月歩で進んでおります。 治療方法も、入院をして治療したものが、外来で できるようになり、また、がん患者の数も今後20年間は増加の一途をたどるとの説明を聞いて おります。 このような現状を鑑みた場合、がんセンターに対する県民の期待は更に大きくなるものと 考えております。 この県民の期待に応える為にも、この土地を取得すべきであると、 この視察の時、痛感致したものであります。 そこで、3点について、お伺い致します。 1つ目は、過去からの経緯はどのようであったのか、 2つ目は、現在の進行状況はどうなっているのか、 3つ目は、今後の取得について見通しはどうか、ということであります。 私どもは、県がんセンターにおいて、いろいろと協議をした中で、今後のがんセンターは現在の 機能だけでなく、まず第一に患者さんの為にリハビリテーション・ユニットが必要であること。 第二として、外来化学療法など外来診療部門を充実しなければいけないということ。 三番目に、ホスピスや緩和ケアユニットをしていかなければいけないということ。 四番目に、集団検診等を含めた、がん予防センターが必要であるということ等を、検証して まいりました。 こういったこと等を考え、将来10年、さらに30年、50年を考えてみる時に、 この土地は県民の命を守るという がんセンター において、是非確保しなければいけない 必要不可欠のものであると考えます。 私どもが懸命に検証をし、そしてまた医療部門の者、研究部門の者、運営部門の者と真剣に 討議したものが、後世に実りあるものとなるようにという願いを込めて、質問をするものであります。  名古屋市は、千種台地区の老朽化致しました、市営住宅を高年齢社会に対応する モデル事業として整備するという目的で、「千種台ふれあいタウン整備事業」展開されておられます。 この整備事業は、平成3年度から進められていると承知しておりますが、この関連で、 平成12年3月に名古屋市から県に対し、道路建設などの為に、総務部所管の愛知県職員田代第一 及び、田代第二住宅の敷地と市営徳川山荘、市営東岳荘または、市営田代荘の敷地との交換要請 がありました。 県からは、田代第二住宅の敷地と市営住宅の名をあげることなく千種台ふれあいタウン 整備事業地内の名古屋市所有地との土地交換について了承する、と答えを申し上げていると 承知しております。 次に、進行状況でありますが、田代第二住宅と名古屋市の東岳荘跡地につきまして、土地交換 になるか、売却になるか決まっておりませんが、総務部と名古屋市の間で話し合いが続けられている と承知しております。 今後の見通しについてでありますが、名古屋市からは平成17年度くらいまでに、回答がほしいと 総務部に申し出がされており、調整がなされていると承知しております。 東岳荘の問題でありますが、がんセンター総長からいろいろなアイデアも出ているということ ですし、今後検討していく必要はあるかと思います。 4月から新たな組織と云う事になりますので、責任を持って健康福祉部でというお答えは 出来かねるような状況になっておりますので、ご了承頂ければと思います。 現在のがんセンターへ行きますと、朝などはあの広い駐車場が入りきれないほどの状況で あります。 交通の便も良くなってきたことなので、なるべく公共交通機関を利用して欲しいと 呼びかけているようですが、こうした状況からみて、県の組織機構の段階の中で、健康福祉部の 方が欲しいとは言える財政状況ではないと思いますし、それはよく理解できます。 ただ、言える事は、がんの取組みは人類の悲願である。 同時にまた、がんで亡くなる人が 2人に1人であるという状況の中、早期にやっていけば、さらに多くの命が助かる、さらにまた、 手術においても助かる、またケアをすればさらに助かる、という状況からすれば、やはりがんの 殿堂として信頼を集めているがんセンターにおいて、リハビリテーション・ユニット、外来の科学治療 などの外来診療部門、集団検診を含めたがん予防センター等はもう目の前に来ています。 そういうことをやっていかないと、独立採算制の機能もいかしていけない。 独立採算制になることイコール、県民の人達がさらにそうした施設を利用される。 利用されるということは、命が助かるということにつながれば、良い事ばかりだと思います。 現状の県の赤字財政は、理解しておりますが、簡単にこの土地を交換し、売却して、 収入を得るということだけでは、将来において、なぜあの土地を確保してこなかったかという時が 来ることは、間違いないと思います。 次の世代が、取り組んでいく為、せめて土地の確保だけは して頂きたい。 この委員会の委員の皆さんにもよく理解して頂き、次の世代の為、是非各党で いろいろ分析をして頂き、この問題は健康福祉部や総務部の財政当局だけの問題ではなく、 県民のいのちを守る為に、今この世代に生きている、在職している県会議員として取り組むべき ものと、認識して頂いて、お取組みを頂きたい。 その為に、我々自身も結束し、県当局にいろいろ交渉していかなければいけないと思います。 確かに、県立病院の運営についてこの4月から健康福祉部が直接出来ないということになりますが、 我々がわかっている先見性を発揮する為には、そういった新しい組織も応援をしていくべきだと 思います。 この土地は絶対的に必要だと思いますので、宜しくお願いしたいと思います。 がんセンターに PET-CT の採用をお願いしたい。 日本で初めてのがんの早期発見の 診断機器であり、この16年度にと思っていましたが、財政状況等から難しいという事で、 平成17年度には、可能な状況なんだろうと聞いておりますが、委員会の改選があることを 踏まえますと、最後になるかもしれませんので、私自身もこれまで真剣にお話をして来ましただけに、 その見通しについて、お伺いを致します。 PET-CT に付きましては、業者の薬事法上の承認、保険適用の承認の問題の他、照射に かかわります、医師等職員の増員等の問題がございまして、これらが解決でき、ランニングコストの 試算に付きましても、収支の見通しが立つということであれば、がんの診断治療の基幹病院として、 臨床研究の面からも、必要であることから、設備に付いて検討して行きたいと考えております。 前回、前々回と、同じ事を言っているのではないですか。 17年度は期待を持ってお願いしているので、そこに触れてもらわないといけない。 私が言いたいのは、17年度は是非頼むと、それを待っている患者さんがたくさんいるという事です。 PET-CT についての委員の意はこちらには伝わってきております。 現実に我々として関心が無い訳ではなく、いろいろ勉強しておりますと、薬事法とか国の許可が まだ取れていない等の問題があります。 いずれにしても、関心はありますので、直ぐにとはまいりませんが、薬剤を作る業者の動き等に 遅れることのない様、予算を編成する気持ちは常に持っておりますので、ご理解を頂きたいと 思います。 言葉の端々には、導入したいという気持ちが感じられましたので、是非17年度には、人の命と いう事も考えて、行って頂きたいと思います。 ※県がんセンターの問題について、ここに発表させて頂きます。 （筒井 タカヤ 談） |
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