（令和８年２月議会） 教育・スポーツ委員会「議会議事録」 2026.3.17
（質問）（筒井タカヤ委員）
☆アジア・アジアパラ競技大会も、いよいよ「６ケ月後」の開催となり、愛知県の教育・スポーツ委員会も大きな役割と責任を担う所管事項に全力で取り組んでおられます。
先の、令和７年：１２月県議会の「教育・スポーツ委員会」では、私（筒井タカヤ）は・・・３時間２４分ほど（休憩含め）質問を致しました。
この委員会の記録を、質問と当局答弁を、議事録として自主作成して、１３００人の人・県民に郵便としてお届けし、その後、幾多の更なる県民にご意見を聴取しました。
◎今回の質問は・・・県民からの問い合わせ（質問）をいただいた事項を中心にお尋ねしてまいります。
（質問・・・①）
大村知事が・・・アジア・アジアパラ競技大会に県内の児童生徒招待を県民に約束され広報された。
県内の小・中：高校の生徒（専門学校・特別支援学校・私立学校）です。
但し、入場料は無料だが、会場までの輸送は通例ならば、修学旅行業者を経由して、バスを貸し切りが基本となっている学校に、自ら公共交通機関を利用して会場まで往復と知り、現場では、戸惑っていました。
アジア・アジアパラ競技大会に参加する・参加しないは、学校側の判断ともされています。
そこで・・・お尋ねは、令和７年度２月補正予算には、県は児童生徒招待事業費として￥62,783,000を計上されて、対象人数（６２７８３人）です。この内容・・・お話（ご説明ください！）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
２月補正予算の根拠となる人数の積算についてお応えいたします。昨年６月に対象学校に実施した希望調査の結果をもとに、観戦希望人数を見込み、積算いたしました。
内訳は、小学校２４，１９４人、中学校２５，５５６人、高校生１０，４３８人、特別支援学校の児童・生徒９５５人、専修学校の生徒１，６４０人となっております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
県内の・・・小・中・高校の児童・生徒の何パーセントが招待されることになるのか？
又、専門学校・特別支援学校・私立学校の全体の何パーセントが招待されることになるのですか？
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
積算した人数について、令和７年度の県全体の児童・生徒数に占める割合は、小学生が約10パーセント、中学生が約１１パーセント、高校生が約４パーセント、特別支援学校の児童・生徒が約２０パーセント、専門学校を含む専修学校の生徒が約３１パーセントとなります。
なお、積算上では、国公立、私立の分けは行っておりません。
（質問）（筒井タカヤ委員）
アジア・アジアパラ競技大会へのそれぞれの大会への参加の決定は、誰がどのように判断をされたのか？
また、参加の児童・生徒の競技種目は、どのように決められたのか？
児童・生徒の意向調査（希望を集約）の参考がありましたか？
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
この事業への参加希望は、各学校から直接、私共アジア・アジアパラ競技大会推進局に回答をいただいており、学校の判断によるものと認識しております。
また、観戦を希望する競技につきましても、各学校から直接、当局に回答をいただいており、学校の判断によるものとしております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇 アジア競技大会への参加児童生徒数 及び
〇 アジアパラ競技大会への参加児童生徒数を述べてください。
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
本年２月末時点で、観戦を希望している児童・生徒数は、アジア競技大会が約４１，０００人、アジアパラ競技大会が約１５，０００人でございます。
引き続き、より多くの児童・生徒が観戦できるよう、調整を進めてまいります。
（質問）（筒井タカヤ委員）
質問・・・②
児童・生徒を安全に学校から競技会場に引率をする教員に付いてお尋ねします。
公共交通輸送機関を利用して、混雑する競技会場に事故なく往復する責任のある教員は、自らの職場責任の一環であることを了解して引率すると理解してよいか？です・・・
（答弁を求めます）
（また、教員以外に、校長・教頭も総責任者として生徒の引率に出向くのですか？）
（答弁）【教育委員会答弁要旨】
競技の観戦は、学校の教育活動の一環として行われますので、教員はその職務を理解したうえで、引率をいたします。
なお、校長や教頭が責任者として引率する場合もありますが、そうでない場合は、校長から命じられた教員が責任者として引率します。
（質問）（筒井タカヤ委員）
もし、事故にあった場合、保険・保障の保険はいかなるものか？
〇 その費用は、どのようになっているのですか？
（答弁を求めます）
（答弁）【教育委員会答弁要旨】
公務として出張を命じられた教員が、出張用務遂行中に事故等にあった場合は、一般的な保険、補償ではなく、地方公務員災害補償制度の対象となります。
アジア・アジアパラ競技大会の引率もこれにあたり、引率時の事故が公務上の災害であると認定されれば、その療養に必要な補償が受けられます。
この費用については、県が負担金として地方公務員災害補償基金へ毎年度納付し、地方公務員災害補償基金はこれを財源として補償を行っています。
大会会場への移動や大会観戦中に発生した児童・生徒の怪我については、学校管理下となりますので、学校の設置者が契約する日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度によって、医療費等が給付されます。
また、この給付制度の掛け金は、国の規定により、学校設置者と保護者が分担して負担することとなっております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇 引率の教員の競技会場の入場料は、公共交通輸送機関の料金は、教員の自己負担ですか？
（答弁を求めます）
勿論、引率教員は・・・招待児童・生徒に指定された「席」ですね。
生徒の父母や教員関係者の声です。
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
児童・生徒を引率する教員のチケット代は、児童生徒招待事業費に計上しておりまして、県が負担することとなります。
また、引率教員の公共交通機関の料金は、教員の負担ではないと聞いております。
また、引率教員の観戦席については、児童・生徒に連なる席を想定しております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
事前に・・・引率教員は、公共交通輸送機関を利用して競技会場まで出向が、内部の確認をすべきと考えますが、いかがな方針ですか？ （答弁を求めます）
（答弁）【教育委員会答弁要旨】
交通手段や競技会場の安全確認については、他の校外学習と同様に、事前に経路や交通機関、危険個所の確認等を行ってまいります。
このことについては、市町村教育委員会や県立学校に周知してまいります。
（質問）（筒井タカヤ委員）
アジア・アジアパラ競技大会に参加する生徒・児童の引率教員の事前の公共交通料金の支払いや、集金する方法は、どのように指導しておられますか？
名古屋市内の学校は、郵便局への振込の口座としている所もあるようです。名古屋市は、それと別途に、バスを借り上げ代もある旨を述べています。
児童・生徒に、観戦の当日に持参させ、各自で切符購入としておられるのか？
（答弁を求めます）
（答弁）【教育委員会答弁要旨】
小中学校の交通費の集金に付きましては、口座振替によって集金する学校がほとんどであり、児童生徒が現金を持参することはないと考えております。
引率教員の交通費につきましては、他行の校外学習と同様に、出張旅費が支払われます。
切符の購入につきましては、多人数での観戦を予定している小中学校では、学校が事前に一括で購入するものと考えております。
また、高校生は、現地集合が一般的でありますので、その場合は各自で切符を購入することとなります。
（質問）（筒井タカヤ委員）
以上の点は・・・必ず各学校でも、議論される問題でもあります。
県としての・・・指針を示さず、各学校に判断させるとしておられるのか？
（答弁を求めます）
（答弁）【教育委員会答弁要旨】
児童生徒の観戦の引率にあたり、留意すべき事項につきましては、アジア・アジアパラ競技大会に向け、市町村教育委員会及び県立学校にしっかりと周知してまいります。
（質問）（筒井タカヤ委員）
次に・・・県内の小・中・高校（専門学校・特別支援学校・私立学校）の生徒数から判断しますと、県が招待する児童・生徒は、少なすぎます。
その理由（原因）は、何なのでしょう。私は・・・大村知事が・・・私立学校の父母懇談会の大集会の会場でもって、今回のアジア競技大会・アジアパラ競技大会には、県内の小中高校及び専門学校・支援学校（私学の生徒）を招待しますと熱弁をなさり、大拍手の歓迎だったようです。
その会場に出席された母親の話に、私は全員の児童・生徒を対象としていないですよ。
児童・生徒の会場まで、学校からバス・電車・地下鉄等の公共交通機関を利用としています。従来の学校では、民間の交通旅行の取り扱い事業者が、児童・生徒・先生のバス手配をしています。
今回は、交通費も自払いで、切符の購入から、駅での切符渡しもする。これまでの・・・お子さん達の扱いは、従来の旅行とは違います。
ましてや、学校の先生方も、責任が持てないと（引率同行）拒否したら、難しい問題もあるのですよと、私なりの情報を伝えています。
〇 大村知事の話には、「嘘」はないけれども、実際の学校のおかれた状況や教員や児童・生徒への配慮が一切なく、アジア・アジアパラ競技大会の観戦をさせる安全対策への心配りもしていないのでは？との声もあります。
こうした批判が、児童・生徒の観戦に結び付いていると推案致します。
〈そこで、質問です。〉
もともと、児童・生徒の観戦そのものが・・・人気のない競技への「席」の空白を穴埋めして盛況ぶりの演出だとする県民の声がある。
どうせ、OCA（アジアオリンピック評議会）が、日本の立場も考慮せずして押し付けた追加の競技となったものに、教育上の学びとして、観戦させるのではないかとの県民の一部からの“声”を、どうお考えか？
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
この事業は、観戦を通じて児童・生徒がスポーツの素晴らしさや多様性を学び、本県の次世代を担う子どもたちの育成を図るために、実施するものであります。
事業への参加希望、観戦を希望する競技につきましては、各学校から直接、私共アジア・アジアパラ競技大会推進局に回答をいただいており、事業目的を踏まえた上で、学校が判断したものと認識しております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
次に、アジア・アジアパラ競技大会に行けない学校への配慮として「学校」へのリモート参加による観戦は、重要だと考える。
〇 教育上の必要として、児童・生徒にアジア・アジアパラ競技大会を観戦する目的とするならば、観戦が出来ない場合を考えて、当然に代案としてのリモート学習があるべきと思います。
どう考えても・・・２１世紀の愛知県の世紀のイベントを代表するのが、アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋）だとすれば、それなりに、未来ある児童・生徒への関心と理解を含める為に実際に競技観戦が約半数以上は、出席できないことがわかっている以上、観戦が出来ない児童・生徒への学習がなされるべきなのです。当局の見解を求めます。
〇 ライブビューイングも含めた学習が出来る配慮に付いて今一度お尋ねします。
（答弁を求めます）
※大会前までに、検討して実現をするように対応を求めます。
（答弁を求めます！）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
児童・生徒招待事業については、多くの児童・生徒にご参加いただけるよう、本県では県内の全ての学校等に参加の意向について照会を行ったところです。
先ほどの答弁にもありましたとおり、本事業に参加いただくことができない児童・生徒がおりますが、現時点で県としては、放送権者であるＴＢＳによる地上波放送以外の配信の予定があるとは聞いておりませんので、動画配信等については困難であると考えております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
次に、アジア・アジアパラ競技大会の主催はどの団体ですか？
県民のほとんどの人々が、今回の大会は、愛知県であり、名古屋市だと思っています。
でも、主催は、OCA（アジア・オリンピック評議会）であります。愛知県・名古屋市としての位置付けは、どうなっているのでしょうか？
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
大会主催者につきましては、アジア競技大会はアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）、アジアパラ競技大会はアジアパラリンピック委員会（ＡＰＣ）となります。
アジア競技大会においては、愛知県・名古屋市及び日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がＯＣＡと開催都市契約を締結しており、主催者から大会の開催を委託されております。
なお、その委託された義務を代行するため組織委員会を設立し、組織委員会が大会の各種計画の策定・実施など大会の準備運営を担っております。
また、愛知県・名古屋市は開催都市として、大会の機運醸成や地域のＰＲ・魅力発信、地域活性化に資する取組、観客の輸送や警備などを実施しています。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇 最近・・・愛知・名古屋のアジア・アジアパラ組織委員会に追加の複数の競技をおこなうとの通知があり、広報されました。
（それも、私共の組織委員会代表者も居ない会議で決定され、通知。その追加経費は、OCA負担とのことです。）
〇 なんだか、OCA組織は、実際に運営に携わっている私共の愛知・名古屋の組織委員会を何と考えているのであろうか？
（OCAの組織をご説明ください。役員とその権限、及び、これを支える資金はどのような実体か、説明ください）
（答弁を求めます）
県民の誰もがわかるお話をお願いします。
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
開催都市契約によりますと、ＯＣＡは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が承認するアジアのオリンピック競技の大陸における統括機関です。
ＯＣＡは、会長を筆頭に、最高機関である総会や、全体的な調整及び実施のために設置された機関である理事会、そして日常的な業務運営等を担う事務局によって組織されています。
役員の権限については、会長が団体を代表し、事務総長がＯＣＡ本部の日常的な業務運営と財務管理に責任を持つとともに、理事会の承認に従い、あらゆる支出を承認する権限を持つことがＯＣＡの憲章に規定されています。
ＯＣＡを支える資金の実態は、ＯＣＡ財務ガイドラインによると、ＩＯＣからの助成のほか、ＯＣＡが主催する大会の放送権販売など独自のマーケティング収入等を主な財源としているとのことです。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇 追加の競技団体の経費は「OCA負担」としている。
これは、旅費以外の全ての経費を意味するならば・・・宿泊費及び選手団・役員の運送費等は、OCAとなると理解して良いのか？
更に、その経費は、どこに支払われることになっていますか？
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
組織委員会は、テックボール及びパデルを愛知・名古屋２０２６大会の正式競技とするにあたり、ОＣＡ及び関係の国際競技団体との間で、「追加競技の実施に係る準備・運営は全て国際競技団体が自らの責任において実施すること」、「当組織委員会の支援は最低・最小限のものとして列挙された事項に限ることとし、その費用については国際競技団体が負担すること」などの内容を盛り込んだ覚書を締結しております。
そのため、追加された競技の実施にかかる経費については、各競技の国際競技団体が負担するものであり、県及び組織委員会の負担はないものと考えております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇 OCAは・・・今回の大会の開会式・閉会式に際して、もっと盛大にやれと要求をしているとの報道もある。
（実際、これは事実か？？）また、どのような要望か？）
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
今月２日から２日間の日程で開催されましたアジア競技大会第４回ＯＣＡ調整委員会において、ＯＣＡからは、開会式について「必要に応じて予算を上げていくべきだ」との提言がありました。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇 追加の競技の観戦チケットの販売は、相当の苦労や苦心も考えられます。
どのような取り組みでもって観戦いただけるように尽力されますか？
（対応を求めます。）
（答弁ください）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
繰り返しになりますが、組織委員会は競技追加に合意する覚書において、実施に係る準備・運営は全て国際競技団体が自らの責任において実施すること、組織委員会の支援は最低・最小限のものとして列挙された事項に限ることとしております。
そのため、今回、追加された二競技については、競技スケジュールや会場の決定等のみならず、チケット販売に関することも国際競技団体において検討しているものと聞いております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
私が・・・最も危惧をするのは、教育目的だと称して、児童・生徒へ観戦をさせることです。
◎ あくまでも、児童・生徒は、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、陸上、水泳、空手、柔道、卓球等を観戦したいと思っています。
〇 大人の一方的な押し付けによる競技観戦は良くありません。
（答弁を求めます！）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
観戦を希望する競技につきましては、先ほども申し上げましたが、各学校から直接、私共アジア・アジアパラ競技大会推進局に回答をいただいており、学校の判断によるものと認識しております。
なお、ご質問にありましたサッカー、バスケットボール、バレーボール等の競技のほか、現時点でも幅広い競技で希望をいただいておるところです。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇先日の県本会議場での議案質疑に際し、県当局は意図的に答弁をしなかった事項に付いてお尋ねします。
県は、国に対して、特別な支援支出として「４００億円」を求めた。その額の内容に付いて、いかなる内容かをお尋ねします。
（答弁を求めます。）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
要請額の詳細につきましては、国と組織委員会との間における協議、交渉過程に関する情報であります。
今後も継続的に国に対し、必要な支援を要請していく必要があることから、申し上げることができませんので、御理解を願います。
（質問）（筒井タカヤ委員）
この件に付いては、
国会の審議においても地元での詳細な説明をするようにとも付帯議決されているはずです。
（答弁ください）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
委員御指摘の件は、昨年11月26日に開催されました国の文部科学委員会において、特別措置法の施行に際し「政府に対してなされた付帯決議」についての内容かと存じます。
この付帯決議につきましては、衆議院のホームページにも掲載・公表されておりますが、政府として「国の補助の実施に当たっては、組織委員会から業務を受託した業者が更に当該業務を他の業者に委託する場合など数次委託が行われ、又は見込まれる場合において当事者間における紛争の適切な予防・解決を確保するための措置を講ずるとともに、国民への情報公開・説明を行うことを、組織委員会に対して求めること。」とされております。
付帯決議にありますとおり、国民への情報公開・説明は重要でありますことから、大会経費の削減や、特別措置法に基づく国の財政支援などに一定の目途が立ったことを踏まえ、昨年12月22日に両大会の経費を2,980億円として知事から公表したものであります。
（質問）（筒井タカヤ委員）
４００億円の県の特別補助金の求めに際し、「１３６億円」が、特別に認められたが・・・残りの「２６４億円」の足らざる金額は「赤字」の計上としているのか、それとも、財政調整基金の取崩しでもって対応されたのかに付いて事前に連絡して・・・担当部局に聴取くださいと連絡しました。
又、４００億円は、国へ「ふっかけ」した要望だと国側が判断をしているようです。
※ （２６４億円の不足）をどう処理しているのか・・・「答弁」ください。
（答弁を求めます）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
両大会の経費を2,980億円と見込むなか、電波法の特例を含む総額150億円の国の支援に加え、パートナー企業協賛金や観戦チケットの売上など組織委員会収入、スポーツ振興くじ助成金、全国自治宝くじのうち協賛くじの売り上げに伴う協賛金をはじめ、新たな財源として525億円を見込むほか、土地の売却収入など県有資産の有効活用による税外収入として244億円を見込むなど、幅広く財源の確保に取り組んでおります。
そのうえで、残りの部分につきましては、開催都市である県の財政調整基金の取崩しを始め一般財源により措置することで、大会経費の収支均衡を図っております。
委員も御承知のとおり、両大会に要する経費は、県予算の一部をなすものであります。
両大会の経費含め、歳入歳出両面での要因により拡大した県全体の収支不足を解消するため、財政調整基金の取崩しを実施したものと認識しております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
更に、もう一つ、公営競技（競輪・競馬事業）での収益金を名古屋市はおこなっていないのに、何故、愛知県だけが、アジア・アジアパラ競技大会のみに投入をしているのか？
〇法の定めでは、医療・福祉・教育及びスポーツ振興と明記してあるが・・・スポーツ事業（アジア・アジパラ競技）にのみに収益金を投入することは異常だ。これを決めたのは県の誰の判断（部局）も含め答弁ください。
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
競輪・競馬事業などの公営競技収入の使途につきましては、委員御指摘のとおり、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展など、様々な使途が「努力義務」として関係法令に定められており、その範囲内において、各自治体の判断により活用しているものであるため、名古屋市の状況・判断についての答弁は差し控えさせていただきます。
本県では、自転車競技法において「体育の振興等の施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」、競馬法において「スポーツの振興等の施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」と定められており、両大会の開催経費の財源として活用することは、関係法令の趣旨に沿ったものであり、適切であると考えております。
なお、公営競技収入はじめ、県の予算編成における財源対策は所管外であるため、答弁は控えさせていただきます。
（質問）（筒井タカヤ委員）
〇２０２６年で終了するアジア・アジアパラ競技大会なのに・・・その後５年間（２０３１年まで）、公営競技の収益を充当する内容に理解が出来ない。
〇法の定めで・・・スポーツ事業の赤字を負担しても良いとはどう考えても無理であると思うが・・・当局の考えをお話ください。（答弁を求めます。）
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
愛知県競馬組合及び名古屋競輪組合からの公営競技収入については、両大会に係る財源確保について全方位的に取り組むなか、関係局を通じて協議を進めた結果、両組合の2031年度までの経営見通しから、計画的に県、市の一般会計へ繰り入れる見通しが立ったことも踏まえ、将来分を含め、両大会の財源として活用するものでございます。
委員御指摘のように、両大会の開催に合わせ、一括で公営競技収入をいただける方が望ましいとは存じますが、各組合の経営事情も考慮する必要があります。こうしたなか、各組合からは、分割して公営競技収入をいただける、との見通しを頂くことができたため、これを活用することとしたものであります。
総務局からは、一般的に、一時的に多額の経費を要する場合において、その効果が後年度に広く波及する事業については、その負担を後年度の財源に求めるケースは数多くあり、今回の対応につきましても、こうした事例を参考に対応するものである、と聞いております。
（質問）（筒井タカヤ委員）
それを計画して実施している段階で、我々も議会にも県民にも、いわゆるアジア・アジアパラ大会の開催の経費がどうしても足らないとか、いろいろ情報が提供されてこれば理解します。
何も情報提供しないうちに、もうすでに赤字になるという前提でもってこういうことを行っているわけです。
僕自身がもう納得ができないということだけは、私たちは、常に心に留めなければいけない。
赤字だったんだと、最初からもう、だったら何故こういうことを正確に、県民に伝えていないのか。
当然のように、巨大な赤字だって言われた。
何でもかんでも私たちは守るばかりで・・・それでは質問に移ります。
〇 大会収入には・・・スポンサー広告を含む収益金を「２５０億円」としていた。
大会運営費が「３．７倍」の支出となれば、スポンサー広告収入の増を真剣に考えなければ大赤字となります。
現時点での収益状況と見込みに付いての見解を求めます。
（答弁）【アジア・アジアパラ競技大会推進局】
大会経費の財源といたしましては、組織委員会においてもパートナー企業協賛金をはじめ、自主財源の確保に尽力しております。
主な取組としましては、パートナー企業を獲得するため、マーケティング代理店による国内外企業への働きかけや大村会長のトップセールスなど、積極的な企業訪問を実施しており、先月末時点で、トヨタ自動車株式会社を始め26社とパートナーシップ契約を締結したほか、中部電力株式会社始め９社と、パートナーシップ契約に関する覚書を締結しております。
組織委員会が作成している「パートナーシッププログラム」では、Tier１からTier４まで、それぞれ協賛基準額が規定されておりますが、各企業からの具体的な協賛額については、契約上の制約から「非公表」とされており、県として申し上げることができません。
その他、企業寄附金についても、経済団体と連携のうえ、組織委員会一丸となって懸命に企業訪問を実施しており、両大会の意義を御理解の上、少しでも多くの企業から寄附に御協力をいただけるよう、また、大会経費の財源を上積みできるよう、日々奮闘しているところでございます。
（質問）（筒井タカヤ委員）
この2月（定例）愛知県議会の教育・スポーツ委員会が終了しますと、議会運営の規則で、事実上は、委員会活動は終了となり、６月の議会では、新たに選出をされた委員（議員）によって、スタートする定めとなっています。
私（筒井タカヤ）は・・・この教育・スポーツ委員会の委員として、県民から選ばれた議員として、おもに、アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋）に対して愛知県の健全な財政を実質に破綻させた大村知事（今回のアジア・アジアパラ組織委員会会長）が、独善的（秘密主義）・独裁・指導の弊害が・・・
誰から見ても明らかであるとされながら、県民を代表する県議会でもって、不明をお詫びする大村知事の発言も、一言もないこと、
また、県民から選ばれた議員、自民党県議団と愛知民主県議団の代表質問及び、各政党別の勢力による議員に割り当てられた一般質問の議員から、大村知事への厳しい責任を追及する発言は、一人もありませんでした。
５１年間も、愛知県議会の議員として、永く県政に参加しているものとして、こうした議会や議員の動向は、きわめて異常な事態と思えてなりません。
しかるに・・・愛知県政を危機的な財政に貶（おとし）めた大村知事に対し、厳しく、原因を追及する議員の発言すらもみられないのは、私にとっては、異常としか想えない。
大村知事の権勢に「おもねる」議員怯む議員・媚びる議員が、かくも多いことかと悲しさすら覚えます。