平成21年10月2日
【筒井タカヤ】
３人乗り自転車の貸し出しについて、一般質問をいたしましたが、私が特に言いたいことは、せっかく県が国の基金を活用し子育て支援のために実施することを決めたのなら、それが子育てをしている県民に有効に活用していただくような手立てを県が講じていただきたいということであります。
国や県、そして市町村が子育て支援の重要性に鑑み、実施する事業であり、そのことを利用する方が自覚されれば、自転車を丁寧に扱うであろうし、不適切な使用も起こらないと思います。県が意図する事業目的が十分に達成できるよう、県が、実施をする市町村に対し指導力を発揮し、リードしていってもらいたいのであります。
そこで「３点」お伺いします。
始めに、本年度、３人乗り自転車の貸し出し事業の実施を予定している市町村は１８市町であると伺いましたが、どの市町が実施を予定しているか明らかにしていただきたい。また、割り当て数の基準のようなものがあるならお示しいただきたい。さらには、県が市町村に対し、いつ、どのように事業実施を働きかけたのかもお示しいただきたい。
このようなことを伺うのは、地域の子育て支援に資するため県が実施する事業を、活用することも考えず見過ごしてしまう視聴があっては、せっかくの事業が生きてこないからなのです。
次に、盗難、傷害などに対応するため県が実施する事業を、活用することも考えず見過ごしてしまう視聴があっては、せっかくの事業が活きてこないからなのです。
次に、盗難、傷害などに対応するための保険についてでありますが、３人乗り自転車の貸し出し事業が、県の基金を活用して行われる事業であることから、県としても、保険加入が利用者負担であったり、市町の負担であったりと市町村ごとで対応が異なってはいけないと思うのであります。更には、自転車を適正に利用していただくためには、保険料は個人が負担すべきものと考えます。
保険加入について、県として統一的な対応を市町村に対し指導する必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。
私は、一般質問の際に、自転車の盗難防止や利用者が大切な公共物を借りているという自覚を促す意味でも、また、国や県・市町村が３人乗り自転車の貸し出し事業を積極的に導入していることをPRすべきという意味でも、目立つ色に統一したら良いのではないか提案をいたしました。
部長のご答弁では、色は実施主体である市町村にお任せしたいとのことでありましたが、この自転車を活用し、この事業や地域の子育て支援の機運を醸成するためのPRについては、市町に工夫をお願いするとのことでありました。
この事業を、広く県民へ周知することは大変重要であると思いますが、県として、具体的にどのように市町に働きかけていくのかお聞きします。
【子育て支援主幹】
（１）
始めに、本年度、「安心こども基金」を活用し、３人乗り自転車の購入を予定している18市町でありますが、名古屋市（５６０台）、豊田市（５台）、岡崎市（１６台）、瀬戸市（１３台）、春日井市（５０台）、豊川市（４台）、碧南市（３０台）、西尾市（５０台）、犬山市（２３台）、江南市（２０台）、小牧市（５台）、知立市（２０台）、北名古屋市（５０台）、東郷町（３台）、長久手町（１２台）、豊山町（６台）、阿久比町（３台）、三好町（１０台）合計８８０台の計画となっております。
次に、県から市町村のこの事業の実施を促した際にお示しした基準台数についてですが、この自転車が通常の自転車よりも高額であり、購入台数も限りがあることから、中核市１００台、その他の市５０台、町村２５台を上限とし、その範囲内で必要な台数を協議していただいております。また、政令市である名古屋市は、人口規模も他市町村より格段に多いことから、別途協議いただき、５６０台の要望があったものです。
次に、県から市町村のこの事業の実施を促した時期ですが、この事業が認められたのは、「安心こども基金」の拡充に伴うものであることから、国の説明会（６／１０）を受けて、市町村に対して６月１８日に説明会を開催し、６月２４日までに協議いただくよう、事業の実施を促したところです。
その結果、要望された市町村が２市のみであったことから、再度７月６日に基準台数などもお示して市町村に事業実施を呼びかけた結果、本年度は１８市町で実施されることになったのであります。
（２）
３人乗り自転車の貸し出し事業にかかる保険料の負担についてであります。
この３人乗り自転車の貸し出し事業は、公の物品を個人に貸し出すものであることから、盗難や傷害などの不足の事態に対応できるよう、保険について、あらかじめ明確しておくことは必要であります。
現在、実施主体である市町村で貸し出し事業を行うために、①盗難や傷害、事故などの責任の所在②故障時の費用の負担③保険の種類や利用者が直接加入するのか、市町村が利用料を徴収し、その費用で市町が加入する方法とするかなど、さまざま事項について見当いただいているところであります。
保険にはさまざまな種類もありますし、貸し出し方法と併せて、市町で十分検討していただき「貸し出し規定」などにしっかり明示していただく必要があります。県といたしましても、全国で先行して実施している自治体の優れたやり方の情報提供など、市町を支援してまいりたいと考えております。
（３）
３人乗り自転車の貸し出しを通じて、県民の皆様に、県や市町村が子育て支援を推進するための事業であることを広くご理解いただく良い機会であると考えております。
県といたしましても、たとえば、「安心こども基金」の名称と本県の子育てのマスコットである「はぐみん」の図柄を入れたステッカーを作成・配布し、３人乗り自転車の籠やフレームに貼っていただくとか、市町村ごとに、自転車の色やデザインを統一し、子育て支援事業であることを判りやすくしたり、さらには、市民から貸し出し自転車愛称を募集し、その愛称名を自転車に表示するなど、市町において効果的なPRができますよう、具体的なアイデアを提供してまいりたいと考えております。