平成２１年度
9月議会質問書
【筒井タカヤ】
父子家庭への児童扶養手当について質問します。
民主党を中心とする連立政権が誕生しました。国民の一人として、国の安全保障と国民の社会保障について不安のなきよう国政を運営されることを心から願うと同時に、見守って参りたく思っています。さて選挙中に熱く語っておられたように、鳩山内閣は、政権マニフェストを推進するにあたって国民に大量の名目の補助金・手当を出します。国民のうちで該当する限られた層の少数の人々はさぞかし潤うことでしょう。しかし、常識ある多くの国民は、そのお金の財源は本当に裏付けのあるものかと疑ってこれからの日本の政治に不安を抱いています。政権交代のためであれば政党のマニフェストの乱発を含め何をやってもいい、ではすまされません。いったん国民から信託を受けて政権担当を任された者は、今後自らの言動にはきちんと責任を持って政治を運営する義務があることを忘れてもらいたくはないものです。
【健康福祉部長】
父子家庭を児童扶養手当の対象とすることについての県の考えと、県財政への影響についてでございます。
議員ご指摘のとおり、父子家庭においても母子家庭と同様に、小さなお子様を抱え、育児のためにパートやアルバイトなど短時間の就労しかできないため収入が減少し、経済的に困窮している家庭もあることから、これまでも、県として父子家庭への児童扶養手当の支給を国に要望してきたところであります。
また、県財政への影響でございますが、所得制限など児童扶養手当の支給要件に該当すると想定される父子家庭は、県全体で概ね１，５００世帯となりますが、このうち県が負担すべき対象となりますのは、町村にお住まいの約１７０世帯でございます。この方々への支給額の３分の２を県が負担することとなりますので、必要額は約５千３百万円となります。
【健康担当局長】
肺炎球菌ワクチンに関するご質問にお答えします。
まず、肺炎球菌ワクチンの供給状況についてのお尋ねでございます。
肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に規定する定期の予防接種ではなく、任意の予防接種として実施されており、疾病の重篤化を防止する等の目的で各個人の判断により接種されていることから、非接種者の需要に応じた供給をワクチンの製造販売業者が行っているものです。
各医療機関ごとの肺炎球菌ワクチンの在庫状況を把握することはできませんが、ワクチンの製造販売業者によりますと、現在、このワクチンが医療機関で不足傾向にありますが、新型インフルエンザに対する関心の高まりなどから、出荷量が増加する秋以降は、例年の５倍の良の流通を予定しているとのことであります。県といたしましても、引き続き流通状況についての情報入手に努めてまいります。
【健康担当局長】
次に、日本で肺炎球菌ワクチンの接種を１回接種としている理由についてのお尋ねでございます。
海外で行われた開発初期の試験において、２回目の接種時に、議員ご指摘のように、注射部位の痛みや腫れなどが初回接種時より強く現れることが観察されたことから、現在、わが国では再接種を行うことができない規定になっております。
一部新聞報道によりますと肺炎球菌ワクチンを２度接種した時の副反応などを調べるために研究班が臨床研究に乗り出すとの記事もあり、研究結果等、今後の推移を見守って行きたいと考えております。
なお、米国では平成９年から６５歳以上の高齢者のうち、６４歳以下で初回接種を受けた者や抗体レベルが低下しやすい患者で、初回接種から５年以上経過している場合には歳接種が可能となっております。
【健康担当局長】
最後に、情報提供についてのお尋ねでございます。
議員ご指摘のように、肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンのように毎年接種する必要はなく、一年中どの時期に接種しても効果が期待できますことから、高齢者をはじめ基礎疾患をお持ちの方に対しては、できるだけ早期に接種することが望ましいと考えております。
肺炎球菌ワクチンの接種は予防接種法に基づかない任意の予防接種ではございますが、県といたしましても、これまでホームページ等でこのワクチンについて取り上げてまいりました。
今後は、予防接種スケジュール、副反応などに関する新たな情報を追加するなど、より詳細な情報提供に努めてまいります。
【健康福祉部長】
最後に、3人乗り自転車の貸出事業についてお答えをいたします。
まず、市町村における貸出事業の実施計画についてでございますが、「安心こども基金」による「地域子育て創生事業」の一事業として実施するもので、本年度については名古屋市を始め１８市町で合計８８０台の3人乗り自転車を購入する計画となっております。
また、電動アシスト付自転車につきましては、議員ご指摘のとおり、利点が多いと思われますが、高額のため購入できる数が限られることもありますので、電動アシストの有無や配備台数など具体的な内容につきましては、実施主体である市町村で、地理的状況や利用者の行動範囲なども勘案しながら決定していただきたいと考えております。
【健康福祉部長】
次に、未実施の市町村に対する働きかけについてでございます。
県といたしましては、多くの市町村で本事業を実施していただくよう取り組みを促したところでありますが、本年度は補正予算ということもあり、実施を予定しておりますのは、約３分の１程度の市町村にとどまっております。
しかしながら、「安心こども基金」の事業は、平成２２年度も実施できれば、市町村に再度働きかけを行い、できるだけ多くの市町村で3人乗り自転車の貸出事業が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
【健康福祉部長】
次に、貸し出し期間中における保険の問題についてでございます。
本事業は、実施主体である市町村が3人乗り自転車を購入し、子育て家庭にお貸しするものであることから、事故や盗難など不足の事態に備えることが、大変重要なことと考えております。
現在、貸し出し事業を計画している市町村におきましては、貸出基準や貸出期間とともに、保険加入についても検討しております。県といたしましても、確実に措置されるよう市町村を指導してまいりたいと考えております。
【健康福祉部長】
最後に、貸し出し自転車の色の統一についてでございます。
自転車の色や車種などの事項につきましては、実施主体である市町村にお任せしたいと考えております。
しかしながら、3人乗り自転車の貸し出し事業は、子育て支援施策の一環であることや、地域全体で子育てを支援する機運の醸成などを3人乗り自転車を活用してPRしていくことは、意義があり重要な視点であると思っており、市町村にPRに繋がるような工夫をお願いしてまいりたいと考えております。
（要望を１つ申しあげます。）
（ご答弁いただきました中で）
○安心こども基金の事が、平成２２年度もできれば市町村に再度働きかけを行い、できるだけ多くの市町村で「3人乗り」自転車の貸出事業が実施されるよう努めてまいりたいと考えていますとありました。
県としても、自民・公明連立政権による温かい愛ある事業によって行われる「安心・こども基金」の3人乗り自転車の貸出が、次の年も民主党連立政権でも行われるとは限らないとの思いもあっての回答と理解します。
○あれもこれも、補助金・助成金を出すと公言する民主党連立政権です。自民・公明連立政権の行った事業でも良いことは是非、継続してもらいたいものです。
○あっちにも、こっちにもバラマキ過ぎて、財源がなくなってしまったということも考えられ、心配です。
○県におかれましては、「安心・こども基金」のうち、3人乗り自転車の貸出事業が、次の年も行われますよう．．．今から、国に要望を行ってくださることを求め、質問を終えます。