2009年6月26日
新型インフルエンザ 抗インフルエンザウイルス薬
【筒井タカヤ 質問】
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１．現在、世界中で猛威をふるっている新型インフルエンザでありますが、国が、５月２２日に公表した「基本的対処方針」によれば、今回の新型インフルエンザは、「①感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復している」、「②抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効である」など、季節性インフルエンザと酷似する点が多いとされています。しかしながら、その一方で、海外の事例では、糖尿病やぜん息など基礎疾患を有する方を中心に重篤化することも報告されています。 このため、新型インフルエンザによる健康被害を最小限にとどめるためには、医療機関における診療体制の整備やワクチンの製造を進める他、十分な量の抗インフルエンザウイルス薬を確保することが非常に重要であります。 この抗インフルエンザウイルス薬の主なものとして、我が国では、「リン酸オセルタミビル製剤」商品名「タミフル」と「ザナミビル水和物吸引剤」商品名「リレンザ」の2種類がありますが、まず、この違いについてお伺いします。 |
【健康対策課主幹（感染症）】
タミフルとリレンザの違いだが、この２種類の抗インフルエンザウイルス薬は、いずれも体内に侵入したＡ型、Ｂ型のインフルエンザウイルスに作用し、体内でのウイルスの増殖を防ぐ効果が期待されるものである。症状が出てから２日以内に投与を開始し、５日間、投与を続ける。これらの医薬品の有効成分は違うが、有効成分以外の主な相違点としては形状であり、タミフルはカプセル剤で、飲むことにより用いるが、リレンザは粉末の吸入剤で、附属の専用注入機を用いて吸い込むというものである。
【筒井タカヤ 質問】
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２．本県においては、平成１８年度と１９年度に、「タミフル」を、５８万８，０００人分備蓄していますが国においては、今年２月に公表した「新型インフルエンザ対策行動計画」において、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標を諸外国における備蓄量も考慮し、従来の国民の２３％相当から４５％相当まで引き上げることとしています。 本県においても、追加備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」２６万３，５００人分と「リレンザ」２万５，７００人分の買い入れについて、今回義の議案として上がっていますが、今後、県としてどのように抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄を行っていくのか、お伺いします。 |
【健康対策課主幹（感染症）】
今後の追加備蓄についてだが、今回の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の引き上げに伴う人口按分による本県の追加備蓄目標量は、タミフルが79万600人分、リレンザが７万7,100人分である。当初、今年度はこれらの追加備蓄分のうち、それぞれおおむね３分の１を備蓄するという計画であったが、今回の新型インフルエンザ発生を受けて、計画を一部前倒して整備することとしている。これにより、本年度中にタミフルの備蓄量の合計は備蓄目標量の約72.5パーセントにあたる100万人分、リレンザが同じく約66.7パーセントにあたる５万1,400人分となる予定である。備蓄目標量の残量については、来年度以降の備蓄をしていきたい。
【筒井タカヤ 質問】
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３．今回、新たに「リレンザ」を備蓄することとされた理由をお伺いします。 |
【健康対策課主幹（感染症）】
これまでの国の備蓄計画によると、リレンザは都道府県が備蓄する対象になっておらず、国において135万人分が備蓄されていたが、今回の追加備蓄計画で新たに都道府県においても備蓄することとなったものである。タミフル以外にリレンザを備蓄する理由としては、新型インフルエンザの流行でタミフルに耐性をもつウイルス、すなわちタミフルが効かないウイルスによって生じる可能性も否定できないためであり、その備蓄量としては、諸外国の備蓄状況を勘案してタミフルの１割としている。
【筒井タカヤ 質問】
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４．ということは、確認させていただきますが、この２種類の抗インフルエンザウイルス薬は、体内でのウイルスの増殖を防ぐという効果は同じであるが、その形状だけではなく、有効成分そのものが異なるため、「タミフル」が効かなくなったウイルスに対しても効果が期待できるということなのですね。 |
【健康対策課主幹（感染症）】
そのとおりである。
【筒井タカヤ 質問】
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５．万一、第２波の感染拡大が来襲した場合、多くの感染者が発生し、抗インフルエンザウイルス薬の需要が急増することが想定され、県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を放出したとしても、さらに不足する事態が生じないとも限りません。その際に、県としてはどのように対応するのか。近隣県との抗インフルエンザウイルス薬の融通など対策を考えられているのか伺います。 |
【健康対策課主幹（感染症）】
近隣県との融通についてだが、本県においては新型インフルエンザがまん延し、抗インフルエンザウイルス薬に不足をきたすような状況に陥った場合、おそらく近隣県においても、状況は本県と同じであることが想定される。これらの県からの融通を期待することは難しいと考えている。抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、国の計画に基づいて国と各都道府県が分担して行っているもので、不足が生じた場合は、まず都道府県の備蓄分を放出し、さらに不足が生じた場合に、国の備蓄分の放出を要請するという対応になっている。
平成２１年６月定例県議会 自民党 筒井タカヤ委員
【筒井タカヤ 質問】
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障害者用第３種郵便制度に関連してお伺いします。 平成２０年１０月に、障害者団体の定期刊行物を対象にした「低料第3郵便制度」を不正に利用した問題が発覚し、制度を悪用したとされる事象障害者団体「凛の会」及び広告代理店「新生企業」の関係者が郵便法違法などの疑いで平成２１年２月に逮捕されました。 さらに、実態がないにもかかわらず、当該団体を障害者団体であるとする証明書を厚生労働省が偽造したとして厚生労働省の現局長及び係長が逮捕されました。 また、６月２４日付けの新聞報道によると大阪府においても障害者団体であるとする証明において団体の審査資料や決裁文書も保存がされておらず、不明朗に発行したとする記事が新聞に大きく掲載されておりました。 このように障害者団体の定期刊行物を対象とした不適正問題がマスコミで大きく取り上げられております。 こういったことから本県の状況について３点ほどお伺いを致します。 質問① １点目は、本県における郵便料金割引制度の適用制度の適用団体と認めて証明書を発行した件数は何件あるのかお伺いいたします。 |
【障害福祉課長】
本県の証明書を発行した件数は、過去５年間で２件である。いずれも平成20年度に証明書を発行したものである。
【筒井タカヤ 質問】
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質問② ２点目として、証明書を発行した団体及びその団体が発行する刊行物の審査は適正に行われたかどうかお伺いいたします。 |
【障害福祉課長】
審査が適正に行われたかどうかだが、証明書を発行する条件として、主に２つある。まず１つ目は、その団体の主たる構成員や保護者が障害者であること、２つ目は発行される定期刊行物は心身障害者の福祉を図ることを目的としているものに限られるものであるということで、本県で証明書を発行した団体については、障害者のスポーツ活動の支援を目的とした団体と知的障害者の発達支援を目的とした団体の２団体で、その刊行物についても障害者の福祉向上に寄与するものと認められる内容であった。
また審査に当たっては、団体から活動報告書あるいはその刊行物など手元に提出してもらい、活動の内容を確認している。こういった障害者団体に該当するかどうか、また発行する刊行物がこの条件に合致しているかどうかを適正に判断して、決裁を経て、証明書を発行している。また、郵便事業株式会社東海支社からもこれらの団体に対する不適正な利用があったということは聞いていない。
【筒井タカヤ 質問】
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質問③ ３点目に、本県の証明書発行に関する決裁文書について、大阪府のように保存期間が過ぎていないにもかかわらず、所在が不明となっているような事例はあるのか、ないのかお伺いいたします。 また、最後にもう一度確認をいたしますが、本県における郵便料金割引制度の証明書の発行に問題はなかったのか伺います。 |
【障害福祉課長】
平成20年度に証明書を発行した団体に係る決裁文書は、保存をしっかりしており、所在が分からないということはない。いずれにしても、本県の郵便料金割引制度にかかる障害者団体に対する証明書発行に関しては問題ない。
【筒井タカヤ 質問】
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無届の有料老人ホームについてお尋ねいたします。 数ヶ月前、群馬県渋川市の静養施設「たまゆら」の火災事故で、10名もの尊い命が失われたことは、皆さんの記憶に新しいことかと思います。 この事件により、大都市部の貧しい高齢者が行き場を失い、東京近郊の無届有料老人ホームに身を寄せるしかない実態が明るみに出ました。 愛知県でも、こうした事態が起きる可能性を、私は大変危惧しております。 このたびの無届有料老人ホームの死亡事故において全国で総点検した件について、愛知県の調査結果における以下の点を明らかにしてください。 ① 愛知県内の無届有料老人ホームの総数 ② 福祉県域別の無届優良老人ホームの数とその入所定員数 ③ 無届有料老人ホームの消防用設備等の違反の実態（違反例と違反数） ④ この実態を見て、件は無届有料老人ホームについて、どこまで指導できるのか。 を、まず、お伺いいたします。 |
【高齢福祉課主幹（施設）】
厚生労働省において、未届有料老人ホームという表現を使用しているので、未届有料老人ホームという表現で答える。
まず、愛知県内の未届有料老人ホーム総数については、平成21年３月27日の時点で12か所となっている。次に、福祉圏域別の未届有料老人ホームの数とその入所定員数については、名古屋圏域で３施設50人、尾張東部圏域で４施設52人、尾張北部圏域で１施設８人、西三河北部圏域で１施設12人、西三河南部圏域で３施設26人であり、以上12施設148人となっている。
次に、未届有料老人ホームの消防用設備等の違反の実態については防災局で取りまとめているが、内訳は消火器具に関する違反が２件、スプリンクラー設備に関する違反が１件、自動火災報知設備に関する違反が１件、防災管理者の選任に関する違反が３件、消防計画の届出に関する違反が２件、消防訓練の実施に関する違反が５件であり、以上14件となっている。
次に県は未届有料老人ホームについてどこまで指導できるかということだが、消防法にかかることについては防災局に確認したところ、各消防署において、今後とも立入検査を含めて適切に指導していくとのことであった。老人福祉法においては、有料老人ホームに該当するものには同法第29条第１項により、届出義務があるので、まずは適切に届出を行ってもらうよう指導を行う。
【筒井タカヤ 質問】
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今、先日の「たまゆら」火災事故を取り上げておりますので、私が無届有料老人ホームそのものを悪と見做しているととらえられかねませんが、無届有料老人ホームもそれなりに社会的役割を果たしていると思います。 ただ、常時実態を把握しておかなければならないのではないでしょうか。 高所得者向け高負担の超高級有料老人ホームもそれなりに必要だと思います。 その反面で、生活保護を受けているような人々で、公的に認可された施設以外にどこにもいけず、空きがでないために困っておられる方を受け入れる施設も必要です。 ただし、無届有料老人ホームが大量にできることによって、まともでないような施設設置者が出てきては困るのです。 だからこそ、県が規制するような仕組みができているのか、常に観察する必要があります。 県は、無届有料老人ホーの把握と届出に向けてどのように対応しているのか、伺います。 |
【高齢福祉課主幹（施設）】
有料老人ホームの設置については、許認可ではなく、適切に届出をすることが必要となっている。このため県としては、未届有料老人ホームの情報提供を各市町村に機会をとらえてはお願いする等をして存在を把握し、その未届有料老人ホームに対して直接出向く等をして、届出を指導している。また、届出のあった有料老人ホームに対しては、適正な運営を図るために愛知県有料老人ホーム設置運営指導指針により、例えば、入居者との間で適切な契約が結ばれているか、あるいは不要な拘束など、入居者に対し不適切な処遇をしていないか等のチェック項目を定めて、定期的あるいは随時機動的な実地指導を実施している。さらに行政から情報を提供するなど、有料老人ホームの質の向上に努めている。今後も市町村や消防など関係機関との連携を密にして指導していきたい。
【筒井タカヤ 質問】
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次に、介護基盤の緊急整備について伺います。 今回の「経済危機対策」の一環として、国の補正予算において、各地域において将来必要となる介護士切、地域介護拠点等の緊急整備を推進するため、施設整備費などを拡充することとなったと聞いております。 特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上ることや、群馬県の「静養ホームたまゆら」の問題などが取りざたされる中、介護施設等を緊急に整備することは、高齢福祉にとって、非常に重要なことであると考えます。 そこで伺いますが、今回の介護基盤の緊急整備とはどのようなものか伺います。 |
【高齢福祉課主幹（施設）】
今回の緊急整備だが、国の説明によると、小規模の特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの地域介護拠点施設、あるいは大規模の特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設について、第４期高齢者保健福祉計画で既に計画されている整備量に加えて、更に第５期計画で、必要となる地域介護拠点、施設等の１年分相当を上乗せして平成21年度から23年度までの第４期計画期間中に整備を進めるというものである。
【筒井タカヤ 質問】
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次に、介護基盤の緊急整備は、早急に薦めなければならないと考えます。 このため、県は、介護基盤の緊急整備を、今後、どのように進めていかれるおつもりか、伺います。 |
【高齢福祉課主幹（施設）】
今回の緊急整備だが、第４期計画の施設の整備量を見直すものではなく、第５期計画に必要となることが見込まれている施設等について先取りして整備をするものである。しかしながら、第４期計画を策定したばかりであるので、第５期計画の整備計画は現時点では定まっていないのが実情だが、現在各市町村において、将来の需要を見込んだ施設整備の計画について、早急に検討を進めてもらっている。このため、現時点では整備量について把握できていないが、県としては、市町村に対するヒアリングを行いながら、整備量をできるだけ早く把握して、今後必要な予算措置をお願いし、必要な施設をしっかり整備出来るよう適切に対応していきたい。
【筒井タカヤ 質問】
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市町村を指導し、連携をしてしっかりと進めていってください。 |
県立病院の医療器械の整備について
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【質問要旨】 県立病院が、今後ますます有力な専門病院として昨日を維持していくためには、医師の確保ということはあるにせよ、まずは、最新の医療器械を整備していくことが何よりも大切であると思っております。 そこで、病院事業庁としても医療器械の導入に努力していることは承知しておりますが、まず、最初に最新の医療器械の整備状況についてお伺いします。 本年３月に、がんセンター中央病院でＭＲＩが更新されております。 ＭＲＩというのは、皆さんご存知のことと思いますが、「磁気共鳴画像診断装置」のことでありますが、今回のＭＲＩ装置は、3テスラの立派な性能を備えたものだと聞いております。 「テスラ」というのは、私が申し上げるのもなんですが、磁力の大きさを表す国際単位で、ＭＲＩの磁場強度が１．５テスラから3テスラに強くなることで、飛躍的に画質が向上するとともに、撮影時間を短くすることができるものと承知しております。 最新鋭のＭＲＩが整備されたことで、診断や治療に大きな効果が上がるものと安心しておりますが、今回、更新整備された3テスラのＭＲＩは、これまでのものと比べ、どれだけ性能がアップしているのか、また、この整備によって期待される効果はどのようなものか、伺います。 |
【経営課長】
本年３月にがんセンター中央病院に整備したＭＲＩだが、それまで整備されていたものを老朽化に伴う更新整備で行ったものである。最新鋭の３テスラの性能を有しており、県内で６台目である。ちなみに購入価格は約２億5,000万円である。
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＜3テスラＭＲＩの整備状況＞ 名大病院 紘仁病院 はちや整形外科 東名古屋画像診断クリニック 長寿医療センター がんセンター中央病院 |
【経営課長】
３テスラとなることで、飛躍的に画質が向上し、さらに撮影時間の短縮もできて、例えば、息を止めて撮影をする場合があるが、これまでよりも短い時間で、しかも高い精度の画像が得られる。さらに三次元のデータを得られることで一回の撮影でいろいろな角度から見た画像を作ることができる。そういった優れた性能を持っているものである。期待される効果だが、画質が向上したことで、従来はっきりしなかったがんを見つけることができる。それから、がん組織の性質や病気の広がりを正確に診断できる。さらに撮影の短縮により、年間の処理件数がこれまで3,700件であったのが、4,500件まで増やすことができる。そのため、患者の負担も軽減される効果もある。こうした効果で、より多くの人に、質の高い診断治療を提供できるということで、大変期待している。
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【質問要旨】 ただ今、約2億5千万円の医療器械の購入例をお示しいただきましたが、今回のような最新鋭の医療器械を整備することで、診断・治療の効果は大きく向上するわけでありまして、医療器械の整備は、県立病院が目指しております高度な先進医療を提供していく上で、不可欠な投資であると考えております。 また、効果なものであっても最新鋭の医療器械の整備は、魅力ある職場環境づくりの側面も持っており、病院現場の要求や要望に応えていく観点からも大切なものと考えております。 厳しい財政状況の中ではありますが、病院事業庁においては、こうした医療器械の整備にあたって、病院現場の要望にどのように応えているのか、お考えを伺います。 |
【経営課長】
病院事業庁においては、これまでも医療機器の更新・整備を順次進めて、医療の質の維持向上に努めてきた。平成17年度以降20年度までの４年間で約38億5,000万円の機器整備を行っている。21年度においても、約６億7,000万円の予算枠を確保して整備を進めている。医療機械の購入だが、老朽化が著しく、故障により診療に支障をきたしている機器、あるいは処理件数の増に対応が難しくなってきたものを優先的に整備することを基本にしている。各病院でリストアップをした機器を緊急性、採算性といった観点から優先順位づけをして、整備要求している。そして、限られた財源の中で対応していかなければならない厳しい現実もある。現場からの要求すべてに答えることはなかなか難しいが、県立病院の役割である高度専門医療を推進するために、また医療スタッフにとって魅力ある職場づくり、病院づくり、そういう意義もあわせ持っている。そういった意味で医療器械の整備は重要な課題であると認識している。今後とも、各病院と連携を密にとり、効果的な機器整備を進めていきたい。
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＜医療機器整備状況 H17～20＞ 単位：100万円
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【要望】 最先端の医療を行うためには、当然のことながら優秀な人材が必要となりますが、いくら優秀な人材がそろっていても、それを発揮できるだけの環境が備わっていなければ、宝の持ち腐れとなってしまいます。 優秀な人材が、最新の、かつ、高性能な機器を使ってこそ、最先端の医療が行われるわけで、医療器械の整備は極めて重要なものとなります。 同時に、魅力ある病院づくり・職場環境づくりに欠かせないものであります。 こうしたことを肝に銘じ、今後とも、しっかりと医療器械の整備ができるよう、病院事業庁としても頑張っていただくことを要望させていただきます。 |
【病院事業庁長】
大変ありがたい要望で感謝している。現場では医療は日進月歩でどんどん進んでおり、新しい器械、新しい薬剤の開発をしているので、最先端のものを利用して最高の治療を提供できるよう努力している。今後もご支援をよろしくお願いする。
○病院勤務医等の確保策及び離職防止策について
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＜質問（案）＞ 現在、病院の勤務医不足や看護師不足が社会問題となっており、どこの公的な病院においても、その確保に苦労しているところであります。 そのような状況のもと、病院事業庁においても、病院勤務医や看護師を新規に採用し、また、採用した病院勤務医や看護師の離職防止を図っていくことは、非常に大切なことだと認識しております。 このため、新規採用者の確保策や既採用者の離職防止策の観点から、若い勤務医や看護師の住環境の整備を行うことも必要ではないでしょうか。 がんセンターにおいては、かなり老朽化した職員校舎や看護師寮があるのは承知しておりますが、あれでは、非常に見劣りし、新しく採用する方に入居してもらうには躊躇するし、また、その方達に長く定着してもらう要素ともならないのではないかと思います。 この点について、病院事業庁としては、どう考えているのか、お伺いしたい。 |
【管理課主幹（人事・労務）】
病院勤務医や看護師の住環境についてだが、現在、がんセンターには敷地内に職員公舎が16戸あり、この内14戸は、中央病院の医師や研究所の研究員が入居している。また、女性用の看護師寮も同じ敷地内で71室あるが、現在看護師32名が利用している。いずれの施設も昭和40年代前半に建てられたもので、既に40年以上が経過しており、大変古いものとなっている。このため、残念ながら委員指摘のとおり、若い医師や看護師にとって魅力ある施設とはなっていない。病院事業庁としては、若い医師や看護師の住環境を整備することにより、少しでも採用者を確保し、また一方で、離職防止を図ることは非常に重要なことだと認識している。ただし、住環境の整備ということになると、どうしてもハード面のことが中心となるので、なかなかすぐにとはいかないが、例えば今年度についても、７対１看護の関係から看護師を例年より多く採用することとなっていたので、前年度末に看護師寮７室程度の内装の改修を行った。今後は、若い医師や看護師の確保及び離職防止の観点からも老朽化した職員公舎や看護師寮の住環境を整備することも検討していきたい。
【病院事業庁長】
委員指摘のように、看護師宿舎は大変粗末なものである。今の世代の新卒の大学生に見せると、大部分が入居を嫌がる。こちらが提示するのも恥ずかしい状況で、資金がなくて大変困っている。対比するのもどうかと思うが、例えば名古屋大学病院だと、大きなワンルームマンションが鶴舞のキャンパスにあり、もう築10年ぐらいだが、いまだに状態もよくて、新しく入居された人が離職する比率は大変少ないと思うし、キャンパスの中にあるので、勤務上、大変よい。あのようなものがセンターの中にできたら、本当に素晴らしいと常々思っているが、先立つものがないので我慢している。今後もご支援をよろしくお願いする。
２１年６月県議会健康福祉委員会〈勤務医勤務環境改善事業費補助金等について〉
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（質問要旨） 次に医師確保対策に関連した病院への補助制度について、お伺いします。 前回の党委員会で私は、昨年度の１２月補正予算における「勤務医勤務環境改善事業費補助金」について質問いたしました。この補助金は、昨年度、２箇所の民間病院に対し執行されております。今、医者が足りないとかで問題になっているところが県内にもいっぱいあると思いますが、その中でも特に政策医療を担って頑張っている公的病院にこそ、まず補助すべきでないかと思い、質問紙、資料も提出していただきました。このとき、なぜ公的病院に対して補助がされなかったかについての当局の答弁は、公的病院においては、勤務医の勤務時間が少なくてすむように別の医師等を確保することが、補正予算という急な事業の中で難しかった、ということだったと思います。 私も現場の医師からいろいろなご意見を聞いておりますが、今は病院の勤務医、得に公的病院の勤務医が最も疲弊しているのであり、ここにしっかりと手当てをすることが必要であると思います。 そこで改めて確認を致しますが、この事業に関しては、県から公的病院も含め各病院に紹介をされたものの、公的病院からは希望がでてこなかったということで間違いないのか、お伺いします。 |
【医務国保課主幹（医療対策）】
昨年度補正予算での勤務医勤務環境改善事業費補助金についてだが、これは昨年度、公的、民間に関わらず、救急医療を担う等の役割を持つ病院を対象にして、県から補助制度の利用の有無の照会をして、その結果、民間病院へ補助することになったので、委員指摘のとおりである。
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（質問要旨） それでは、今年度については、この事業の補助先をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 |
【医務国保課主幹（医療対策）】
勤務医勤務環境改善事業費補助金の今年度の補助先だが、病院にとっても、時間的にも余裕がある。また、委員が指摘している観点もあるので、より政策医療に貢献してもらっている公的病院を補助の対象にと考えている。
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（質問要旨） 医師確保対策としては、このほかに医師派遣推進事業補助金という事業があります。この補助金は、地域医療を確保するため、病院間で医師を派遣した場合に、派遣下の病院の逸失利益について補助するものと聞いておりますが、こちらの事業の執行予定はどうなっているでしょうか、お伺いします。 |
【医務国保課主幹（医療対策）】
医師派遣推進事業費補助金の執行予定についてだが、この補助金は、今年度２件の執行を予定している。１件は昨年度も補助したが、名古屋第一赤十字病院で公立尾陽病院に医師派遣をしているというケースで、これはまさに公立病院に対し、医師派遣したものへの補助である。もう1件は、まだ調整中の段階だが、これも公立病院に対し、医師派遣をするものを想定しており、現在調整を進めている。
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（要望） 医師不足に関しまして、本来は診療報酬の見直しをして病院勤務医に手厚くすべきだと思いますが、診療報酬は病院に入って、なかなか勤務医にまで届かないという面もあると聞いております。かといって、県も事業家した国の補助制度というものは現場の病院にとってなかなか使い辛いようでもあります。知事も代表質問で答弁されていましたが、診療報酬なり補助制度なり、現場が上手く昨日するように件としても地方の声をしっかりと国に届けていただくよう要望しておきます。 |