議　案　質　問

　（まず総論から入ります。）

　私の自宅に数多くの意見が届いています。

　過日におこなった「不正経理について」の県民の声です。県議会のインターネット放映及び録画を見ての意見です。

☆一般県民と県職員からです。

　一般の県民からは、不適正と不正のあったことを初めて知った。

筒井議員の話で初めて民間の企業のように「部・局・課・係」で、それぞれが予算化されたお金が、その時どきに見合った効率の良い使い方をすると不適正なんですね。何で今まで異常な経理処理を改善しなかったんでしょうね。

　今回の不適正とされることは実態にそぐわないまま放置した知事及び幹部職員に責任がある。マスコミも裏金という表現で間違った報道もいけないという反応がありました。

　更に．．．県立病院の看護師さんや、若い職員の声の質問に．．．何一つ回答をされなかった知事・副知事さんてどういう人なの、議会での答弁を聞いていてガッカリしたわ。何で自分の生の声で、いろいろあるけれど、この人達にもこれこれの理由で是非是非お願いしたいと魂ある精一杯の思いを話せなかったの．．．あんなんじゃ誰も進んで返還金は支払ってもらえない。県職員の上司も、自分の職場のノルマもあって大変ね。今時のドライな若い人に、何とかたのむよなとペコペコご機嫌取りをする姿が、目に浮かぶ。

　給料も下げられ、処分も受け、返還金も支払って、部下にはあなたの指示で残業まで協力させ、その人にも返還金を求める。こんなことで大丈夫ですかと言われ．．．私自身も返答に困りました。

　きちんと話すべき時話すべき場所でもって堂々と知事及び副知事、お話ください！

　（もっと強い心を、愛ある言葉でもって話をしてください。）

　筒井議員が話された看護師さん、病院の医師、そして、不適正とされた期間に県職員でもなかった人にまで．．．何で返還金を支払わなくちゃならないのか、私からもう一度、知事・副知事さんに尋ねてもらうようにとの要望がありました。

　理屈なしの総懺悔だけとするのですか？

　きちんと納得できるように語ってください。

　

ましてや、先日の私の一般質問に対する答弁では今回の返還金（２万4000人）は県職員の職務を鑑みての自主的な気持ちの総意としてのものである。返還金はあくまでも任意であると表現をされました。

　しかし、昨日に２月２６日付職員返還金事務局の資料を入手してビックリしました。

　

　この資料の内容はどう見ても任意返還金ではありません。理屈なしの準強制・強要です。返還金は「現職」は所属（職場）でとりまとめていただくため振込用紙の必要数は少なくなる。とあります。職場で現金を集める方法は異常です。上司は部下の返還金を集め振込むのです。又日々の支払い状況を再々点検して３月末まで、最終は７月末までに全員返還金を支払うようにさせよという内容です。

　

（再度言います。ここから何が生まれるのですか？）

　こんな異常な情況を作りながら、平然と返還金は任意ですという神経こそが異常です。

　１人の県民として、県幹部職員はもっともっと１人１人の県職員に誠をもって語り、理解を求める姿に戻っていただきたいと良心の叫びを届けます。

　

本論に入ります。

（物品調達体制の拠点化についてです。）

　今回の一連の不適正な経理処理に対して、県は、全庁を挙げての膨大な調査を実施し、実態解明や原因究明を行い、外部委員会の意見も踏まえ、職員の意識改革、物品調達体制等の見直し、予算執行等の見直しなど、実に様々な改善・再発防止策を打ち出しております。

この改善・再発防止策の一つである地方機関における物品調達体制の見直しのために、物品調達拠点整備費８５５万８千円が計上されておりますが、私は、これに関わる予算案について、撤回もしくは執行の凍結及び延期をすべきとの考えから、以下質問をいたします。

この見直しの背景として、県は、規則等を無視した前例踏襲など職員一人ひとりのコンプライアンス意識の欠如とともに、地方機関で物品調達事務を独自に実施してきたため、内部統制が十分に働かなかったことにより、今回の不適正な経理処理に繋がっていったことなどを挙げています。

でも、私は県知事を始め財政当局が実態にそぐわないお役所だけが通じる硬直した独自の会計処理を放置して来たからであって、それを改善すれば優秀な県職員は適格にお仕事は出来ると確信しています。

今回一気に、これまで各地方機関で物品調達に係る一連の手続きを行っていたものを、出納事務局に調達課を設置し、３か所の調達拠点で事務を集中しようとしています。また、納品検査については、調達拠点の３か所のほかに納品検査拠点を６か所設置し、出納事務局の職員が出向いて行うとのことであります。まことに、厳格かつ非効率的なやり方を考えておられる。そこまで、今回の問題でやらなければならないのでしょうか。

県職員の多くは、３奉行所を尾張・西三河・東三河に設置し、更に６か所のお大目付所を設置すると言っております。さすが優秀な県職員です。実にうまい適格な表現だと思います。

確かに、この見直し案は、不適正な経理処理の改善・再発防止策としては、効果もあるものと思われますが、一方では、出納事務局の拠点に調達事務が集約化されることから、行政の硬直化の弊害や危険性を秘めているのではないかと思われます。これで本当に生き生きとした行政ができるのでしょうか。

（再度申しあげます。）

私のところにも職員から疑問の声が数多く上がっています。

地方機関の職員は物品調達の集中化を図らなければならないほどレベルが低いと思われているのか。

こうして見てくると、本庁の職員は優秀で、地方機関の職員はそうではないという意識になってきます。そのギャップはいつまでたっても埋まらない。今回の問題で、さらに増幅する危険性があることを認識していただきたいのです。このような地方機関の職員の気持ちも心にとめていただきたいと思います。

そこで、３点お尋ねします。

１点目は、この見直しによって、地方機関は物品調達の権限が実質的に無くなり、地方機関が必要と考える物品も本庁の了解がないと買えなくなるという心配があります。

これは、本庁集中、中央集権であり、地方分権の時代に逆行するもので、地方機関の長の権限や地方機関の職員のやる気すら奪ってしまう制度改革ではありませんか。こうした見直しは行うべきでないと考えますが、所見を求めます。

２点目は、実施時期についてであります。県は、平成２１年７月から調達拠点での運用を開始するとのことでありますが、私は、これだけの大きな制度改正をするには、拙速すぎるのではないかと考えます。

職員は、皆、二度と不適正なことはしないと思っているのに、なぜ、急激な形で拠点化を急いで実施するのですか。もっと、地方機関の職員の生の声を聞いてください。本庁だけで作ったものでなく、生きた形にすべきだと思います。（皆が納得・理解した検討があってこそ抜本的な改善案が生まれるのです。）

今回の不適正な経理処理に対する改善・再発防止策として、この見直し以外にも、様々な再発防止策が講じられることから、これらの結果をじっくり見てから、調達体制のあり方を検討しても遅くはないのではありませんか。

納品書でしっかりチェックするなど他の対策で適正化が図られ、チェック体制が整うのであれば、この拠点化は必要ないと考えます。事務処理や経費が増加するだけであります。

もっと地方機関の意見も真摯に聞いて、もっと全庁的にこの案を実施したらどれほどの弊害、即ち非効率的な中央集権的なものが生ずる危険性が含まれているかなどといった様々な角度でもって意見を検討するのが最善と思われますが、実施時期に固執しないという考えはありますか？　　　（所見を求めます。）

３点目は、地元業者への影響についてであります。調達拠点や納品検査拠点から離れた地元業者にとっては、それぞれの拠点まで契約時や納品検査時に出向かなくてはならず、非効率性と負担が大きくなります。また、地方機関の実情を十分に理解し、これまで様々な注文に迅速かつ的確に対応してきた地元業者の中に、競争力のある大手の業者が参入してくることにより、仕事が奪われ、これまでどおり取引きを継続することができなくなる恐れがあるのではないか心配です。未曾有の経済危機で地域経済も著しく冷え込んでいるところに、このようなことを行えば致命的なダメージを与えかねないと考えます。地元業者に対してどのような対応策を考えているのか、所見を求めます。

再度申しあげます。

物品調達体制の今回の案には、１利あって１００害が含まれていることを指摘します。もっともっと、議論を尽くすべきであることを申し述べます。　　　　以上。