平成20年：愛知県議会 平成20年
健康福祉常任委員会
12月９日
【筒井タカヤ委員】
アメリカ発の金融危機により愛知県独特の構造的な不況が始まった。特に非正規労働者及び外国人労働者が解雇され、今まで企業の宿泊施設などにいた者が、急きょ追い出されるという状況になった。そのような人たちが欠食で風邪を引いて倒れ、救急で病院に入ってきた場合、また、そのような人たちが集中した場合の対応など、医療に関する対応策について伺う。
【地域福祉課長】
今我々として何ができるかを話し合うため、昨日各部の者が集まり、庁内連絡会議(非正規労働者及び外国人労働者問題に関する連絡会)を行った。地域福祉課としては生活支援対策を行い、就業促進課は今の就業を何とか守るため、企業を回って、事業所で勤めている方はそのまま勤めてもらい、解雇せざるを得なかった方でも、数ヶ月は今の住所に置いてもらうよう要請をするという対策を行っている。
まずは、失業を今の水準で止めるという事が肝心であるから、それぞれの部でやれることはやっていき、その後、一つではできないことについては各部集まって、例えば相談体制はワンストップで対応できるような組織にしようとしており、現在のところは医療の話までには及んでいない。
例え、ホームレス状態になった場合でも、生活保護として医療扶助が適用される。病院でもホームレスの方に医療が必要な場合は行っており、その分は生活保護として費用が支払われるので、対応はできると思っている。
ただ、それがあまりにも数が増えると、病院もパニックになるので、産業労働部が企業を回って、そのような事態にならないように、今月から取り組むと聞いている。
【筒井タカヤ委員】
79歳の女性が、生活ができないため、一番手っ取り早く考えたのが、傷害事件を起こせば、刑務所に入れて食事にもありつける、生活が安定するということで傷害事件を起こした。このようなことが起きてはいけないという危機感がある。
緊急避難的な医療扶助はどこが対応するのか伺う。医療扶助が適用されるのであれば、そこに殺到すると思うが、その人員を確保しなければいけないと思う。
【地域福祉課長】
愛知県内の派遣労働者について、4,000人くらいの派遣止めが始まると聞いている。今のところ生活保護や医療扶助以外で、失業して困っている方が使える病院ということで、低額医療の施設としては、掖済会や済生会病院があるが、２病院だけでは4,000という数がこなせないので、今後検討していく。
危機感は十分持っている。それが全部現実のものとならないようにということで、産業労働部とも話しをして、帰郷できる人には帰郷してもらい、愛知県に留まっている方については、１ヶ月、２ヶ月は仕事がなくなっても、住居はあるという状況にしておいてほしいということで、企業を回っている。
【筒井タカヤ委員】
愛知県の場合は、外国人労働者たちが難民化する恐れもある。景気回復するまで愛知県から出られない。そのような特殊な状況であるということを踏まえて考えてほしい。
特に病院などでは、年末年始、戦々恐々としている。例えば医療費の支払ができない方などはどこへ行ったらよいのか伺う。
【地域福祉課主幹（生活保護）】
病院に救急車で入ったとき、医療扶助を適用するに当たり、病院のケースワーカーのような方がいて、どこで病気になったかということもあるが、その方から福祉事務所へ連絡してもらう。そして、福祉事務所のケースワーカーが病院に駆けつけ、事情を聞き、経済的に要保護性があるということになると、医療扶助を適用することができるので、ぜひ福祉事務所へ連絡してほしい。
【筒井タカヤ委員】
外国人に医療扶助等の説明を行うにも言葉が通じないという問題もある。病院や市町村でも、例えばポルトガル語で話されても対応ができないと思うので、ホットラインのようなものが作られていれば良いのだがどうか。
また、各病院にそのような患者が来たらどこに連絡したら良いのかなどの周知はされているのか。
【地域福祉課長】
外国人の方については、昨日の連絡会議に地域振興部の者が来ており、対策を考えているということであった。ブラジル人を中心に豊田市や豊橋市に外国人が多いということで、その人たちの住居の確保が第一であるとして住居の話は出ていた。
ただ、医療の問題はまだ出ていなかったので、その辺も確認し、考えていきたい。
【筒井タカヤ委員】
切実な問題として考えてほしい。言葉が通じない方が緊急の状態になり、相談先が分からないという状況に陥った場合、犯罪を犯して刑務所に入るのが一番簡単な解決方法と考える場合がある。殺傷事件が増加しかねない。他の県民を守るためにも対応を強く求める。
【筒井タカヤ委員】
研究所における県費での研究用機器の整備についてだが、がんセンター研究所は、昭和39年のがんセンター開設当初から40年以上にわたり、がん克服を目指した国内外に誇り得る創造的な研究活動に取り組んでおり、その研究成果は、どこからも、誰からも高く評価されている。継続的にこうした研究成果を挙げるためには、当然、研究用機器など研究環境の整備が必要である。
特に、研究の推進にあっては、研究機器の整備が非常に重要な要素となるが、研究用機器は医療機器と同様、日進月歩の研究の歩みを考えると、常に最新、最高のものが備わっていないと、やはり十分な研究ができないのではないか。
そこで伺うが、研究所における最近の研究用機器の県としての整備は、どのような状況になっているのか。
【経営課長】
がんセンター研究所における最近の研究用機器の県費での整備状況については、地方公営企業法を全部適用し、病院事業庁が発足した平成16年度以降は、庁長に予算原案を作成する権限が付与され、庁長の方針の下、厳しい経営状況の中にありながらも、直接に収益を生むことはないが、がんの診断・治療の下支えとなる研究所の研究用機器の必要性を再認識し、毎年度、整備を進めてきた。
その主な高額の研究用機器は、平成16年度の超遠心機924万円を始め、17年度には、フローサイトメーター約1,600万円、生体分子間相互作用解析装置1,200万円余、18年度には、共焦点レーザー顕微鏡3,500万円余、19年度には、Ｘ線照射装置約1,500万円を整備したほか、本年度は、高速遺伝子多型解析装置2,000万円余を整備している。
研究所の果たす役割の重要性を鑑みると、厳しい経営状況が続く中ではあるが、今後も可能な限り、毎年度、研究用機器の整備に努めていきたい。
【筒井タカヤ委員】
可能な限り研究用品の整備に努めたいとの答弁をもらったので、スピーディーに取り組まれるようお願いする。
【病院事業庁長】
外部からの評価では、国立がんセンターに次いで２位との評価もいただいている。積極的に研究所を支えたいと思っているので、指導をお願いする。
【筒井タカヤ委員】
がんセンター研究所の運営に要する費用についてであるが、がんセンター研究所は、学術的にレベルの高い研究成果を国内外に発信していくためにも、また、研究成果を中央病院のがんの診断・治療に結び付けていくためにも、研究所の運営に力を注いでいくことが使命であると考える。
そこで、県として、研究所の運営には、どの程度予算が当てられているのか、その状況を伺う。
【経営課長】
がんセンター研究所の運営に要する費用に関する予算については、診療報酬などの一定の収入が得られる病院とは違い、研究所は、がん征圧のための発がんメカニズムの解明、新しいがんの診断・治療方法の開発、がん予防の研究など、直接的な収入を得にくい分野を担っているため、研究所の運営に要する費用の多くが一般会計からの負担金で賄われており、平成20年度当初予算では、10億4,600万円余を計上している。
この一般会計からの負担金をもとに、マンパワーで研究をしていることから、研究職員の給与費が大きなウェイトを占め、７億7,300万円余、管理運営等に要する経費、研究材料の購入など研究に要する研究研修費など、合わせて14億2,400万円余の費用で運営している。
厳しい財政状況ではあるが、研究所の果たす役割の重要性を考え、その運営に要する費用が確保できるよう、今後とも努めていきたいと考えている。
【病院事業庁長】
外部からの公的な競争資金の獲得状況も研究機関を評価する指標となっている。文部科学省、厚生労働省の研究費を、研究所は約３億円、中央病院は約１億円獲得しており、これらの獲得は非常に重要であり、これがないと研究を続けることはできない。この獲得額は、国立がんセンターについで２位となっている。
また、研究成果を発表する前に、特許を獲得するが、これも評価の指標となっており、まずまずの評価をいただいている。
県からの資金以外にも、いろいろ努力している。国だけでなく財団等からの研究資金もあり、これらへの応募を活発にさせ、獲得させることも庁長の使命と考えている。
【筒井タカヤ委員】
研究所の研究機器の整備状況や運営に要する費用の状況については、県の財政状況や病院事業庁の経営状況が厳しい状況である中、努力されていることは十分分かった。
しかしながら、がんセンターを植物で例えるならば、陽の光を浴びて咲き誇る花は病院だが、光合成によって栄養を産み出している葉は研究所、水分・栄養をもたらす土は県民、それら養分の通り道である茎は運用部や病院事業庁である。見た目には大輪を咲かせる花ばかりが注目されるが、栄養を産み出している葉にも十分な愛情を注がなければ、花はしおれ、植物も枯れてしまう。
花の例えをあげたが、がんセンターは病院と研究所が一体となって初めて、本来持つべき機能を十二分に発揮でき、がんの診断・治療の向上に実を結んでくるものと考えるので、花である中央病院ばかりでなく、葉である研究所にも意を注ぎながら、しっかり対応することを要望する。
【筒井タカヤ委員】
周産期医療について、この10月に東京都内において、妊婦さんが極度の頭痛を訴え、かかりつけ医から高度医療機関へ転送される際、最初に依頼した医療機関においては、当直医が1名で、他の患者に対応中であったことから受入れを断り、その他の病院も対応困難で、最終的には、最初に搬送依頼した総合周産期母子医療センターに受入れされたものの、お母さんは亡くなられたという事案が報道された。
また、昨年11月には、札幌市の妊婦さんが自宅で早産され、お子さんが1,300グラムの未熟児であったため、高度な医療を提供する新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵを備えた病院での治療が必要であったが、満床などの理由で受入れ病院がなかなか見つからず、ようやく受入れされた病院でその後亡くなられたという事案も、先日、報道された。
今回の東京の事案では、ハイリスク妊婦の受入先となるべき総合周産期母子医療センターの当直体制が問われたため、この12月の定例県議会で愛知県の体制について質問がなされたが、神田知事からは、「県内唯一の総合周産期母子医療センターである名古屋第一赤十字病院において、夜間の当直は、土日を含め常時２名の体制が取られていること、また、ＮＩＣＵが満床であっても必ず受入れ、必要な治療を行った後に地域周産期母子医療センターに搬送するなど、献身的な努力をしていただき、大変心強く思っている。」と答弁があった。
私は、以前、コロニー中央病院のＮＩＣＵを見させてもらった。そこで、驚くほど小さなお子さんが、高度医療の提供を受け、懸命に生きようとする姿を目の当たりにした。そのお子さんが親御さんのもとに帰れるようになるには、現場の医師、看護師、助産師の方々の献身的な努力があってこそと深く感じ入った次第である。
こうした周産期医療に携わる方々の日々の献身的な努力があっても、現状では、本県の母体・胎児集中治療管理室であるＭＦＩＣＵやＮＩＣＵも連日の患者の受入れでほぼ満床状態であることなどにより、東京都や札幌市のような事案は、愛知県にも起こりうるのではないかと心配をしている。
こうした中で、12月８日付けの新聞報道によると、第一日赤においては、建物の老朽化により建替えを行い、12月31日に新しい建物への引越しを予定しており、このため、12月31日の午前０時から１月１日の午前８時50分までの間、母体救急搬送の受入れが困難になるとのことだが、本県の総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターの年末年始における体制を伺う。
【児童家庭課主幹（母子保健）】
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの年末年始の体制について、通常と同様に、総合周産期母子医療センターでは、産婦人科の医師の当直は、常時２名の体制が取られている。また、地域周産期母子医療センターにおいても、当直又は概ね30分以内に患者の対応ができるいわゆるオンコール体制が取られていると承知している。
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターにおかれては、過酷な勤務体制の中、献身的な努力をしてもらっており、ハイリスク妊産婦、未熟児を受け入れるために、総力を挙げて最善を尽くしてもらっている。
なお、名古屋第一赤十字病院の建替えに伴う対応については、すべての周産期母子医療センター、４つの大学病院、医師会及び産婦人科医会などで構成する周産期医療協議会において関係機関に説明し、本県の周産期医療体制の連携が図られるよう協力依頼を行っているところであり、名古屋第一赤十字病院にあっては、母体搬送受入れの依頼があった場合には、責任を持って他の施設へ搬送先が確保できるよう努力することとしているので、周産期医療体制の機能は保たれるものと考えている。
【筒井タカヤ委員】
本県においては、年末、年始も通常と変わらない体制がとられるということを聞き、県民の皆さんも安心してもらえると思う。
しかし、他県と隣接している医療機関にあっては、日頃から生活圏を越えて隣接県の医療機関に対し受入れをお願いすることもあるし、また、受入れを要請される場合もあると思うので、本県のみが通常の体制を取っていても、隣県の年末、年始の体制はいかがであるかと心配するところである。隣県の年末、年始の当直体制はどうなっているのか。
【児童家庭課主幹（母子保健）】
静岡県、岐阜県、三重県の総合周産期母子医療センターにおいては、母体・胎児集中治療管理室が７床以上にあっては、産婦人科当直体制は、複数以上、母体・胎児集中治療管理室が６床以下にあっては、当直1名、オンコール1名という周産期医療システム整備指針に基づいた当直体制が確保されている。年末、年始であっても通常どおりの当直体制が取られると伺っている。
【筒井タカヤ委員】
周産期医療体制がしっかり整えられることは、これから出産を迎える妊婦にとって非常に重要なことであるので、今後とも安心で安全な周産期医療の確保をお願いする。
【筒井タカヤ委員】
臓器移植の推進に関する普及啓発について、我が国では平成９年に臓器移植法が施行されたが、国内では移植があまり進んでおらず、海外へ行って移植を受ける患者が今もって後を絶たない。これは日本でも臓器移植を望む患者は数多くいるものの、国内には臓器の提供者が少ないことを表している。
事実、法律ができて今年で11年になるが、脳死による臓器移植提供者はこれまでに全国で76人しかいないとのことである。これは、日本の臓器移植法の規定が他の国々より条件が厳しいという点もあるだろうが、何と言っても国民の間に臓器提供意思表示カード、すなわち、いわゆるドナーカードを所持する気運が十分広まっていないことも、その原因の一つであると考える。臓器移植法第3条には、「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう勤めなければならない」と規定されている。臓器移植の普及啓発のため、県ではどのような施策を行っているのか伺う。
【医務国保課主幹（医療対策）】
臓器移植の普及啓発について、県では、10月の臓器移植普及推進月間を中心に、県・市町村の各種施設、献血ルーム、運転免許センター、警察署等に、県民向けの啓発ポスター、臓器提供意思表示カード・シール等を配布している。カード・シールについては、今年度、普及推進月間中に約３万5,000枚を配布している。
また、新成人に対して、市町村を通じて成人式の出席者全員にカード・シールの配布をしており、これについては昨年度約４万5,000枚を配布している。
その他に、県が運営を助成している愛知腎臓財団においては、年間約６万5,000枚のカードを配布しているところである。
また、臓器移植を実際に進めていくには、患者本人だけではなく、その家族の意思を確認することも必要である。患者が亡くなった直後に、家族にその場で、臓器提供の話をすることはなかなか大変難しい状況であるので、県では、愛知腎臓財団と連携をして、家族の方に関係者から臓器提供について話を聞いてもいいかどうか確認のできるリーフレットを、今年度新たに5,000部作成し、病院に配布して現場で活用を図ってもらっている。
県としては、今後とも引き続き臓器移植の普及啓発に努めていきたいと考えている。
【筒井タカヤ委員】
国民健康保険証への臓器提供意思表示欄の設置について伺う。臓器提供意思表示について普及を図るためには、県民の35パーセントが加入する国民健康保険の被保険者証に臓器提供意思表示欄を設置することが極めて有効と考えられる。
平成20年2月議会の健康福祉委員会での私の質問に対し、県当局は、県民一人ひとりの臓器提供に関する意思が尊重される機会を構築し、臓器移植の推進を図るために、国民健康保険証へ臓器提供意思表示欄の設置をお願いする旨の答弁があったが、どのような方法で実施されたか伺う。
【医務国保課主幹（国保指導）】
平成20年３月３日に開催した国保主管課長会議の場で、国保の被保険者証への臓器提供意思表示欄の設置について直接依頼したところだが、さらに、年度も改まった４月に、全ての市町村長及び県所管の国民健康保険組合理事長に対して、健康福祉部長名文書で協力のお願いをした。
その際に、臓器提供意思表示シール及びリーフレットが必要な保険者に対して、社団法人日本臓器移植ネットワークに配布を依頼したところである。
【筒井タカヤ委員】
更新後の国民健康保険証への臓器提供意思表示欄の設置状況について伺う。
【医務国保課主幹（国保指導）】
被保険者証更新前の状況だが、被保険者証の裏面印刷をしているところが１保険者、臓器提供意思表示シールを貼付するスペースを設けている保険者が２の計３保険者であったが、更新後は、被保険者証の裏面印刷が４保険者、シール貼付欄を設けている保険者が12の計16保険者で臓器提供意思表示欄の設置をしている。
ちなみに裏面印刷をしている４保険者は、扶桑町、東浦町、美浜町、愛知県医師国民健康保険組合である。また、シール貼付スペースを設けている12保険者は、名古屋市、瀬戸市、碧南市、安城市、大府市、七宝町、弥富市、吉良町、幡豆町、幸田町、愛知県薬剤師国民健康保険組合、愛知建連国保組合である。
今後とも国民健康保険主管課長会議の場などを通じて、各保険者へ重ねて協力のお願いをしていきたいと考えている。
【筒井タカヤ委員】
国民健康保険証に印刷されたものを見たが、文字がかなり小さく、とても目立たないものであった。また、大きさもクレジットカード等と同じであり、混在すると目立たないように思った。サイズを大きくしたり、色を目立つものにすると良いと思うが、基準があるのか。
【医務国保課主幹（国保指導）】
大きさについては、国民健康保険法施行規則第６条において、縦54ミリメートル、横86ミリメートルと定められている。大きさが定められているので、文字の大きさにも限度があるので、各保険者とも苦慮しながら作成しているとのことである。
色については、法令上、特に基準はないが、見やすく目立つように明るい色とするよう等、これから保険者にお願いしていきたいと考えている。
【筒井タカヤ委員】
特に高齢者は、昔の保険証は大きかったので、仏壇などに置いて、特別に扱って大切にしていた。ところが、国の定めで大きさが決まったということで何とも言えないが、本来、便利だと思われて作ったサイズが、他のカードと混在してしまって、どれがどれだかわからないという状況で、愛知県や市町はお金がないから小さくしてしまったと思っている人もいる。
決められたことだから仕方がないが、色については基準がないのであれば、市町がいろいろな色で勝手に作っても、おかしいと思うので、愛知県は、これは健康保険証であるというイメージカラーのようなものを定めて、医者などに罹ったときに「あの色のものを持ってきてください」と言えるようにしてもらいたい。大きさは決まっていて仕方がないけれども、金色の保険証というのはちょっと希望を感じるが、どうか。
【健康福祉部長】
色については基準がないので、どういった色が、明るく、希望の持てる色なのかどうか、いろいろ研究して、また市町村とも相談しながら対応していきたいと思う。
【筒井タカヤ委員】
これが保険証であると皆が通じるように、病院の窓口の受付の人がこの色を出してくださいと言えばわかるようにしてもらいたいということを強く求める。
【筒井タカヤ委員】
本委員会は、本年10月27、28両日、重粒子線治療に関して、群馬大学と、南東北がん陽子線センターを訪問し、施設の視察と、施設の医師、研究員と事業にかかる討議等をおこなってきたが、現在、愛知県が大府市に誘致をめざしている民間重粒子線施設について伺う。
国立群馬大学の医師は、施設の維持のためには、概ね年間800人の患者の確保を必要とし、患者が集まるまでは国の研究費を確保しながら運営していくと説明していたが、本県ではこのような患者確保の努力をしているのか。
【健康対策課主幹（健康長寿あいち推進）】
本県の事業は民間事業であるので、まずは認知度の低い重粒子線治療について、がん専門医の先生方に普及啓発を行うため、粒子線治療医療連携会議を開催するとともに、粒子線治療講演会を開催し、県民の皆様にも粒子線治療の普及を行い、認知度を高めている。
しかし、群馬大学においては、国立大学の主に国費によるプロジェクトであるのにかかわらず、完成前から患者の確保や運営資金の確保に綿密な計画を立て、経営的にも対策を立てていることは、民間事業で進めている本県にとってはおおいに参考としなくてはいけないと考えている。
【筒井タカヤ委員】
群馬大学では、重粒子線事業は高額な整備資金や運営費が必要であるために、現時点では民間事業では成り立たないと言っていたが、大府は民間事業であるがどうか。
【健康対策課主幹（健康長寿あいち推進）】
確かに大きな費用を賄うためにしっかりと努力しなければならない。民間による事業を進めるために、方策として、「深夜まで治療を行う。」、「保険会社の商品とし、資金の先行投資を求める。」、「早朝等の治療停止時に、粒子線分析機器の開発や粒子物理学の実験などに有料で貸し出す。」などの民間ならではの方策をとることも可能であるので、一概に公的関与がないとできない事業ではないと考えている。
【筒井タカヤ委員】
技術者のたくさんいるアメリカならそうかもしれないが、日本では難しいと思う。
また、南東北がん陽子線センターからは、民間でできるのは投資額から陽子線が精一杯であるとの意見をもらったが、重粒子線事業も民間事業として可能なのか。
【健康対策課主幹（健康長寿あいち推進）】
重粒子線の照射回数は、例えば肺がんの治療においては、陽子線では10回程度必要なのに対して、重粒子線では２、３回と少ないなど、重粒子線の優位性が大きいため、設備価格の差は、こうした効率性により解消できるものと考えている。
【筒井タカヤ委員】
事業は、民間事業者のアイナックを中心に進められているとお聞きしているが、事業の仕組みと資金の集まり状況などを伺う。
【健康対策課主幹（健康長寿あいち推進）】
事業主体は、平成16年に名古屋大学医学部放射線科の教授を中心に、専ら重粒子線治療を行うために設立された会社である株式会社名古屋先進量子医療研究所、通称アイナックが、資金調達をおこない、用地取得、治療・診断施設の整備及び施設運営のマネージメントを行っていく予定である。事業資金については、概ね190億円を見込んでいるが、アイナックを中心に、出資金、借入金などを鋭意集めていると聞いている。
【筒井タカヤ委員】
今は金融危機で愛知県も経済界も金がない時であるので、手法をよく考えなくてはいけないと思う。今後、県はどのような考えで、民間重粒子線施設を誘致していきたいと考えているのか。
【健康対策課長】
最近の世界的な経済危機により、民間資金の確保が極めて厳しい状況にあるが、重粒子線治療は高齢社会に必要な、からだにやさしいがん治療であるので、この地区に治療施設を誘致するため、でき得る限りの活動を行っていく。