２００６年６月２７日（火） 産業労働委員会 県議会 ―質疑録―
○中部国際空港の開港は、万博に来るお客様の交通混雑の緩和に役立ったと思っています。
中部国際空港は、空港見学の観光客を多数集めている。成田空港、関空（神戸空港）、佐賀空港（北九州空港）等では、開港時でも利用者以外の観光客が集まるという現象は起きなかった。
○中部国際空港には、現在でも観光バスで大勢の観光客が押し寄せているが、その理由は、中部空港の経営者であるトヨタ出身の社長の経営戦略なのか、愛知県が万博のお客さんを分散させるために考えた県の戦略なのか。
○県が考えた戦略（政策）だとすれば、県（産業労働部）に対し心から敬意を表するが、どちらの戦略なのか。
【産業労働部長】
私も２年数ヶ月間、中部国際空港株式会社に在籍していた。そこでの体験からいうと、中部国際空港は、成田空港や関空とは違い、それほど多くの空港利用が見込めないため、最初から非航空使用料収入を上げないと経営が成り立たないと推測されていた。そのため空港をテーマパーク化して人を集めるというコンセプトで設計された。その結果経営がうまく行っている。
愛知県に、万博と空港で、観光客を二分するといった戦略的な発想があったわけではない。
空港を観光客が楽しめる場所にすることで、空港経営や地域づくりに役立つストーリーがうまくいった。
○発着料だけでは経営が難しくテーマパーク化したとの回答だが、中部国際空港には、土産物屋、食堂、風呂屋があるだけで、テーマパークらしいものはない。しかし観光客が継続して来ている。
○この事例を、愛知県の観光振興施策に活用（応用）できないでしょうか？空港の人集めの手法を見習わない手はないと思いますが・・。
○空港には、キャラクターの人形がある程度で、サービスや土産物もこれといったものがないのに人が集まる。何故なのか。
○ラグーナはあれだけ、経費をかけているのに人が来ない。中部国際空港の戦略を参考にする必要があるのではないか。
【産業労働部長】
想像を交えながら言うと、イタリア村も人を多く集めているが、イタリア村も、人を呼び込む大きな仕掛けがあるわけでもないのに、大勢の人が来場している。その理由は空港と同じく「異次元空間」ということにあるのではないか。人が面白いと感じる何かだ。空港の設計には商業コンサルタントの意見も活用している。地域産業の名の売れたもの、日本有数のレストランもあり、家族や恋人同士でも楽しめる。中部国際空港には地域との調和があり、出会いの空間、賑わいの空間を求める地域性がある。
○万博では、愛知県に住んでいる家族で県外に両親がいる人が、両親と一緒に県内の観光地を初めて訪問した。そのため、名古屋城、トヨタ博物館、産業技術記念館や「鵜飼い」といった本県では一般的な観光に、初めて行った本県在住の人が多くいました。
○こうして、万博は県外の人に愛知県の存在を知らしめると共に、県内に住む人にも愛知県の観光地を訪問する機会を提供したと思います。
○これを、どう今後につなげて、活かしていくかが観光産業振興のポイントとなります。
修学旅行や遠足は、郷土を学ぶよい機会だが、こうした基本的な観光施設をスタンプラリー的に４箇所程度訪問した小中学生に、愛知県が認定証を発行するという観光振興策を行ってはどうか。県（産業労働部）が観光振興を積極的に行っているというＰＲになると思います。
○修学旅行客を誘導するため、受け入れやすい体制を整備するためＪＴＢなど旅行社との協働も必要ではないでしょうか？
○こうした基本的な観光振興の取組みを提案したいが、これからの観光振興における愛知県の役割はいかがなものでしょうか？
【産業労働部長】
現在ある本県の観光資源を再発見することや新しい観光資源を創造することが重要だと考えます。
若い人にきちんと観光施設を評価してもらう必要があります。
そのため、本年度は観光チャレンジプランを策定しておりますので、こうしたことを十分検討し、ひいては、観光に結び付けていきたいと思います。
委員の意見を貴重な意見として受け止めます。
○修学旅行で愛知県に来ても宿泊施設がないという意見が多くあります。
愛知県には、産業観光というすばらしい施設もあり、修学旅行の訪問先として相応しい。
○市町村とも協力し、小中学生が修学旅行で宿泊できる施設を確保する必要がある。
○５～１０年先を考えて宿泊施設の確保を行う必要があり、これに対する融資制度も考えてはどうか？
【観光コンベンション課長】
修学旅行の宿泊場所や訪問先は修学旅行の重要なことと考えております。
修学旅行については、関係団体と愛知・名古屋修学旅行誘致促進協議会を組織し検討を進めております。
可及的速やかに検討を進めたいと考えます。この地域で、修学旅行に相応しいものや、愛知のものづくりを活かしてＰＲするなど、修学旅行客を増やす方策を考えていきたいと思います。
○育児休業の取得状況や育児休業後の職場復帰の状況はどうか。
また、高齢化社会を迎えて、介護療養型のベットが減ると聞いているが、介護休業の取得状況はどうなっているのか。特に対策として、県はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか？
【労働福祉課主幹（雇用均等･両立支援）】
育児休業の取得状況・職場復帰の状況及び介護休業の取得状況についてですが、平成１４年度あいちの女性労働事情改善調査によりますと、育児休業の取得状況は、女性は３５．９％、男性は０．５％となっております。
また、国では民間企業において育児休業を取得した場合に、雇用保険から育児休業基本給付金と職場復帰給付金として、併せて給与の４割が支給される制度があります。平成１７年度に県内で育児休業給付金を受給した人数は、５，５９３人で、そのうち男性は３５人であります。
さらに、育児休業終了後、６か月間雇用された場合に職場復帰給付金が支給されますが、受給者は、４，２９１人となっております。
次に介護休業の取得状況ですが、同調査によりますと、女性は５．９％、男性は３．４％となっており、育児休業より低くなっています。
また、雇用保険の介護休業基本給付金の受給者は、平成１７年度で２７５人となっています。
仕事と育児・介護とを両立して働くことのできる雇用環境づくりが重要でありますので、中小企業等を対象に県内の各地域で、セミナーを１１回開催することとしております。
また、先進的な取り組みをしている企業の好事例集などを掲載した事例集を作成・配布するほか、中小企業労使個別指導で企業を訪問する機会などを活用して関係資料を配布し啓発に努めて参ります。
○調査のデータが古いですね。中小企業等の従業員が取得できるよう啓発が必要である。育児休業、介護休業制度の普及促進を企業等に働きかける立場として本県の状況はどの程度であるとみているのか？
【労働福祉課主幹（雇用均等･両立支援）】
育児休業給付金の受給状況をみますと、平成１４年度は４，４０６人であり、この３年間では１，０００人以上増えています。
また、育児休業につきましては既に法令で義務づけられていますので、今後とも普及啓発に努めて参ります。
○県職員、特に男性職員の取得状況はどうか。
【産業労働部長】
育児休業、介護休業制度の普及促進は、大変大切であると考えております。
本県職員の育児休業の取得状況でございますが、男性は６人程度と聞いております。女性の状況につきましては、調べまして、後ほどご報告いたします。
○民間企業への啓発の前に、県が自ら模範を示す必要がある。産業労働部が率先して行ってほしい。