健康福祉委員会（平成18年3月14日開催）【抜粋】

【筒井委員】

　「ハート・プラス」マークについて伺う。平成18年２月から名古屋市バスと市営地下鉄の優先席マークのデザインと色が一新され、そのマークには、「内部障害や病気のお客様もご利用ください。」と掲示されている。

　内部障害とは内臓機能の障害であり、身体障害者福祉法では、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ＨＩＶによる免疫機能障害の６種類が定められている。

　名古屋市にはこのような内部障害のある人が、平成17年４月１日現在で２万1,502人おられると聞いているが、この人数は、名古屋市の身体障害者数７万2,767人の29.5パーセント、名古屋市人口220万2,259人の0.98パーセントにあたる。

　そこで、名古屋市を除き、県内には内部障害のある人がどのぐらいおられるのか伺う。

【障害福祉課長】

　平成17年４月１日現在で３万8,879人である。この人数は、県内の身体障害者数13万7,000余人の28.2パーセント、人口比で0.77パーセントになる。

【筒井委員】　

「ハート・プラス」マークが、公的な場所として初めて昨年開催された愛・地球博のケアセンター等に掲示された。内部障害のある人に対する理解を広げるため、県としても「ハート・プラス」マークのＰＲに前向きに取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

【障害福祉課長】

　内部障害のある人は、県内の身体障害者全体の約30パーセント近くを占めているにもかかわらず、いわゆる肢体不自由や視覚障害の方に比べて、外見からでは障害が分からないということで、内部障害というものをまず知っていただくことが必要であると考えている。

　「ハート・プラス」マークは、当事者団体で作られたマークであるが、現在テレビ報道等で広報されている現状であるので、他のマークについても障害福祉課で作成している福祉ガイドブック等に掲載し、内部障害の広報に努めていきたいと考えている。

【筒井委員】　

近年、県の施設にも車いす用トイレやオストメイト等に対応できる多機能トイレが設置されてきているが、それがどこに設置されているのか外来者から分かりにくい。建物の玄関、ロビーや施設案内パンフレットなどに、多機能トイレ等の案内表示を分かりやすく掲示すべきではないかと考えるがどうか。

【障害福祉課長】

　案内表示については、昨年７月に一部改正がされた、人にやさしい街づくりの推進に関する条例において、高齢者や障害のある方などに、車いす用トイレやエレベーター等の設備がどこにあるのか分かるよう、情報の提供に努めるようにという規定が盛り込まれている。

　三の丸庁舎等新しい建物は、ロビーの案内板や各階の平面図に車いす用トイレ等の案内表示がなされているが、本庁舎を始め古い施設については案内表示がないところも見受けられる。

　こうしたことから、県庁舎については、新年度からの組織再編に合わせて、庁舎ロビーの案内板等に車いす用トイレ等の案内表示がなされるよう働きかけていきたい。

　他の施設についても、機会をとらえ、順次分かりやすい案内表示がなされるよう、関係部局に働きかけてまいりたい。

【筒井委員】　

障害者のマークとして広く知られている車いすのマークが貼られている多機能型のトイレに、内部障害者の方が入ると、白い目で見られてしまうのが現状である。駐車場でも同じである。こういうことをなくしていくため、内部障害者も同じ身体障害者であり、同じように思いやりを持って対応しようという訴えかけを私もしてきた。近年では、車いすマークだけではなく、「ハート・プラス」マークの駐車場を設けているようなスーパーも出てきている。にもかかわらず、県の施設ではやっていない。このような取組とともに、施設案内のパンフレットに多機能トイレ等の案内表示をすることについても働きかけてもらいたい。

次に、先日、がんの関係資料を入手しようと思い、調べてみると日本対がん協会愛知県支部という組織があることがわかり、問い合わせたところ、９月のがん征圧月間には本部から送られてくる資料やポスターがあるとのことであったが、この２月に問い合わせた時点では、資料やポスターもなく、また、乳がんのシンボルマークであるピンクリボンのバッジもないということであった。最近がんに対する県民の関心が高まってきていることを実感しているところであるが、この日本対がん協会愛知県支部とはどのような役割を果たしているのか伺う。

また、日本対がん協会愛知県支部という名称を名乗る以上は、がんに関する資料を１年中用意してしかるべきだと思うが、県の考えを伺う。

【健康対策課主幹（生活習慣病対策）】

　日本対がん協会は、食生活など生活習慣の改善や早期発見・早期治療によって、がんによる死亡を極力なくそうという、がん征圧運動の推進母体として設立されたもので、その愛知県支部の業務を、愛知県健康づくり振興事業団が行っているところである。普及啓発に関する業務としては、本部から送付されるがんに関するポスターやパンフレットの配布を行っているほか、支部の独自事業として、市町村の健康祭などにおけるパネル展示や、作文の募集・文集の配布などを行っている。

　また、各市町村や企業から委託を受けてがん検診を実施しており、平成16年度においては、市町村検診５万8,392人、企業検診３万3,320人となっている。

　がんに関する資料を１年中用意しておくべきとの指摘については、そのとおりであると考えているので、そのように対応できるよう、愛知県健康づくり振興事業団に対して早速働きかけてまいりたい。

【筒井委員】　

がんは、県民の死亡原因の３割以上を占めており、がんに関する県民の意識を更に高める必要があると考える。そのためには、がんに関する情報を県民が十分に理解できるような形での広報活動が重要であると思うが、見解を伺う。

【健康対策課主幹（生活習慣病対策）】

　がん撲滅のためには広報活動が重要であると思っている。県としては、昨年９月に「女性のがん」についてのシンポジウムやラジオのスポット放送を延べ14回実施したほか、パンフレットの配布などの、広報活動を実施したところである。

　また、がんの原因となるたばこに関しては、５月31日の世界禁煙デーを中心に街頭キャンペーンを行うなど、今後も広報の方法を工夫し、県民の皆様に情報を的確に伝えていきたいと考えている。

【筒井委員】　

最近、乳がん検診においてマンモグラフィによる検診が推進されているところであるが、多くの県民は、この方法による検診を受け、所見なしと判断された場合においては、100パーセント乳がんの可能性がないものと判断してしまうのではないかと思う。しかしながら、マンモグラフィ精度管理中央委員会というＮＰＯ法人において、読影医の認定を行っているわけだが、大雑把に言うと、マンモグラフィの画像を見て、８割を適切に乳がんと判定できれば認定されることとなっている。言い換えると、最大限２割の見落としがあっても読影医として適切であると認められることとなっている。

つまり、最新鋭のマンモグラフィ、認定を受けた読影医、診療放射線技師により乳がん検診を受けた場合であっても見落としが発生するリスクはあるという広報も必要であると思うが、所見を伺う。

【健康対策課主幹（生活習慣病対策）】

　がん検診を受診することにより、早期発見、早期治療につながる。県としては、医師や診療放射線技師等の資質向上のための研修会を開催するなど、精度管理に努めているところである。また、乳がんのマンモグラフィ検診に際しては、見落としを極力少なくするために二重読影を行うよう、また、併せて視触診を同時に行うよう、実施要領で定めているところである。

　しかしながら、検診による見落としというリスクがあることは否定できないため、従来から乳がんについては自己触診によるセルフチェックを行っていただき、検診で大丈夫であっても、体に異変を感じた場合には医療機関に受診するよう勧めているところであるが、そのような情報を的確に伝えていくことが必要であると考えている。

【筒井委員】　

がん検診と人間ドックの区別ができていない人が多いのではないかと感じるが、このような状況では、いくらがん検診を受診してもらうよう広報しても、県民には広報の内容が伝わっていないことになるのではないか。

がん検診と人間ドックの受診率について、それぞれ伺う。

【健康対策課主幹（生活習慣病対策）】

　県で把握しているがん検診の受診率は、市町村が実施主体となって行う検診であり、平成16年度では、胃がんが16.3パーセント、子宮がんが16.1パーセント、乳がんが14.1パーセント、肺がんが34.6パーセント、大腸がんが23.9パーセントとなっている。

　人間ドックは疾病の早期発見のために行う全身の精密検査であるが、県民が自発的に受けるものや医療保険者が一部補助して行うものがあり、また、実施場所も健診機関や医療機関と多様であるため、受診率の把握はできていない。

【筒井委員】　

人間ドックの受診率を把握していないということだが、県民がどの程度検診を受診しているのかが分からなければ、県民の健康増進を図るうえで支障が生じるのではないかと懸念するが、所見を伺う。

【健康対策課主幹（生活習慣病対策）】

　現在、国において、平成20年度からの実施に向け、医療制度改革についての法案を国会で審議しているところである。老人保健法に基づき実施されている生活習慣病に関する検診については、この医療制度改革において特定健康診査として医療保険者が実施義務を負うこととなり、その受診状況は各医療保険者が把握することとなるので、結果として、県民の受診率は把握できることとなる。

　しかしながら、がん検診については、現時点では明らかな方向付けがされていないので、２月21日に全国衛生部長会から国に要望書を提出しているところである。今後、国の考え方も参考に、情報を収集しながら、県民の受診状況の把握が可能となるよう努めてまいりたい。

【筒井委員】　

がんセンターにマンモグラフィが導入され、乳がん検診の精度が高くなるので、是非受診してもらいたいと呼びかけているところである。更にＰＥＴ−ＣＴが導入されれば、早期発見されやすくなると思うが、検診を受ければ大丈夫だという考え方は正しくないということも受診者に知ってもらいたいと思う。検診の結果が大丈夫であってもリスクはあるということを、ポスター等に掲示するよう、しっかりと啓発してもらいたい。